平成24年度において講じようとする中小企業施策 

第5章 その他の中小企業対策

第1節 環境・エネルギー対策
 東日本大震災を受けて、エネルギー政策の在り方については今後総合的に検討されることとされているが、平成24年度においても、中小企業における省エネルギー設備・機器、再生可能エネルギー利用設備の導入支援や公害防止対策支援等、中小企業における環境・エネルギー対策に引き続き取り組む。

具体的施策
1.国内クレジット制度【24年度予算:24.9億円】
 国内クレジット制度を利用する中小企業等の負担軽減のために、手続面等を支援する事業を引き続き行う。また、同制度を活用した中小企業等の低炭素型投資と着実な排出削減を後押しするため、低炭素型設備の導入によるCO2排出削減量の実績に応じた助成を引き続き実施するとともに、新たにCO2排出削減量の見込み量に応じて事前に助成を行う。(継続)(p.224参照)

2.「見える化」による低炭素化基盤整備事業【24年度予算:0.9億円】
 事業者が国際的な仕組みに即して自らのCO2排出量を算定し情報を開示する取組を支援することで、消費者、投資家・金融機関等が、適切に投資・消費行動を行うことができる仕組み作りを進め、持続的・自律的な低炭素社会化を加速させる。そのため、本事業では、国内クレジット制度等の活用を通じた中小企業等の低炭素投資・温室効果ガス排出削減の促進及び国内での資金還流や環境と経済の両立の実現を図る。(新規)

3.環境・エネルギー対策資金(公害防止対策関連)(継続)(p.224参照)

4.公害防止税制【税制】
 中小企業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、平成24年度税制改正により、対象設備・特例率を見直した上で、本税制措置を引き続き実施する。(継続)(p.225参照)

5.エネルギー使用合理化事業者支援事業【24年度予算:343.0億円】
 事業者が計画した取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費について補助を行う。また、中小企業等に対して重点的に支援を行うとともに、電力需給対策として、節電効果の高い事業に重点支援を行う。
※このほか、23年度3次補正予算において、建築物節電改修支援事業150.0億円を措置した。(継続)(p.225参照)

6.省エネルギー対策導入促進事業【24年度予算:6.0億円】
 中堅・中小事業者等における省エネ対策を促進するため、省エネの専門家による診断事業等を実施するとともに、節電に関する診断等も受け付ける。(継続)(p.225参照)

7.環境関連投資促進税制【税制】
 環境関連投資促進税制を拡充し、対象資産のうち太陽光発電設備及び風力発電設備を「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の認定設備で一定の規模以上のものに限定した上で、当該設備について即時償却を可能とする制度の創設を平成24年度税制改正大綱に盛り込んだところである。

第2節 IT化の促進
 中小企業が競争力を強化するためには、企業経営においてITを利活用することが必要不可欠であるため、引き続き中小企業のIT利活用を促進するための環境整備を行い、生産性向上や経営の高度化を実現する。
 具体的には、中小企業が実践するIT経営のベストプラクティス収集・普及事業、政府系金融機関の情報化投資融資制度等を講じる。

具体的施策
1.政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)【財政投融資】(継続)(p.225参照)

2.中小企業のIT経営促進【24年度予算:3.8億円の内数】
 ITによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性等多様な環境にある地域の中小企業等が実践するIT経営(ITを活用した企業経営、新商品・新サービスの開発、企業間連携によるイノベーション創出)を持続的に推進するため、中小企業IT経営力大賞の実施による成功事例の収集やポータルサイトを通じた積極的な普及等の支援を行う。(継続)(p.226参照)

第3節 知的財産対策
 技術上の発明や営業上のノウハウ等の知的財産を活用することは、大企業のみならず中小企業においても、企業の維持・発展を図る上で、ますます重要となっている。しかしながら、中小企業は、大企業と比べて自らの知的財産を保護するための十分な知識や人材、資金を持つことが困難であるため、企業経営における課題に対し一貫して支援する体制の整備や、戦略的な海外展開、知的財産権侵害に対応するための知的財産保護等が重要な課題となっている。このため、中小企業に対し、ワンストップ相談窓口の設置や外国出願にかかる費用の助成を始めとする幅広い支援を実施する。

具体的施策
1.特許出願技術動向調査【24年度予算:5.7億円】
 研究開発戦略や知的財産戦略構築を支援するために、日本の将来にわたる成長と社会の発展のための主要な柱として定められた「グリーン・イノベーション」(環境・エネルギー)、「ライフ・イノベーション」(医療・健康)関連分野を中心に選定した技術テーマについて、特許出願動向等の調査結果を、特許庁ホームページ等を通じて情報発信を行う。(継続)(p.226参照)

2.地域中小企業外国出願支援事業(外国出願費用負担の軽減)【24年度予算:1.5億円】
 中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進するため、都道府県等中小企業支援センターを通じて、中小企業の外国出願(特許、意匠、商標)にかかる費用の一部(現地代理人費用、翻訳費用等)を助成する。(継続)(p.228参照)

3.知的財産権制度に関する普及【24年度予算:0.8億円】
 知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向けの説明会を行っている。
 平成24年度は、初心者向け説明会を47都道府県において開催、実務者向け説明会を全国の主要都市で開催する。(継続)(p.226参照)

4.中小企業知的財産権保護対策事業【24年度予算:0.3億円】(継続)(p.227参照)

5.特許戦略ポータルサイト【24年度予算:0.1億円】(継続)(p.227参照)

6.中小企業向けの特許料等の軽減
 積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料及び特許料(第1年分から第3年(場合により6年)分)を半額に軽減する措置を従前から実施していたが、平成24年4月1日から特許料の軽減期間を第1年分から第10年分に延長するとともに、設立後10年を経過していない中小企業を軽減措置の対象に加えるなど、軽減措置の対象を拡大したうえで、特許料等の軽減措置を引き続き実施する。(継続)(p.227参照)

7.早期審査・早期審理制度
 出願人や審判請求人が中小企業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにする。震災復興支援早期審査・早期審理については、平成23年8月から当面1年間の運用となっているところ、必要に応じて期間の延長を図る。(継続)(p.227参照)

8.中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供【24年度予算:18.1億円】(継続)(p.228参照)

9.知的財産情報の高度活用による権利化推進事業【INPIT交付金】(継続)(p.228参照)

第4節 人権啓発の推進
 人権啓発【24年度予算:1.9億円】(継続)(p.228参照)

第5節 調査・広報の推進
1.施策の広報
(1)冊子類の発行(継続)(p.228参照)
(2)チラシの発行(継続)(p.228参照)
(3)「一日中小企業庁」の開催(継続)(p.228参照)
(4)インターネットを活用した広報(継続)(p.229参照)
(5)J-Net21(中小企業ビジネス支援ポータルサイト)(継続)(p.229参照)

2.中小企業白書の作成等(継続)(p.229参照)

3.中小企業実態基本調査(継続)(p.229参照)

4.中小企業景況調査の公表(継続)(p.229参照)


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