平成24年度において講じようとする中小企業施策 

第3章 中小企業の潜在力活用・経営力強化

第1節 経営支援の担い手の活性化
 内需減退や震災の影響等、経済環境が変化する中、中小企業が直面する経営課題は、取引先企業の海外流出、海外販路開拓や新事業展開等、より多様化、複雑化しており、従来までの支援機関(商工会、商工会議所等)に加え、中小企業の新たなニーズに対応し、中小企業に対して高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や税理士事務所等を取り込むことにより、中小企業の経営力強化を図ることが重要である。具体的な取組として、経営支援の担い手の多様化・活性化が図られるような法的措置の検討や、金融と経営支援の一体的取組の推進に取り組む。

具体的施策
1.中小企業経営力基盤支援事業(リレーションシップ・バンキング等に係る中小企業の信用保証料の引下げ)【24年度予算:2.0億円】
 金融機関が資金の貸付けを行う際の信用保証について、経営支援によるリスク低減に応じて保証料が減額される仕組みによって、金融機関等による金融・経営支援の一体的取組を促す。(新規)

2.高度実践型支援人材育成事業【24年度予算:2.0億円】
 経営支援に実績のある優れた支援機関が、地域金融機関等から研修生を受け入れて実践的な研修事業を行う際に、必要な経費を補助する。(新規)

第2節 海外展開の支援
 中小企業の更なる海外展開支援ニーズの高まりを受け、平成24年3月に改定した「中小企業海外展開支援大綱」を踏まえ、クール・ジャパンを活かしたサービス、食品、環境等、日本の知恵、技・感性を通じた業種別・分野別のマーケティング支援を強化するとともに、海外展開に要する資金調達の多様化・資本の充実化を進める。また、我が国若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化やハード・ソフト両面における政府開発援助(ODA)の活用も含めた現地事業環境の整備等を推進していく。

具体的施策
1.中小企業海外展開支援会議
 「中小企業海外展開支援会議」に新たに(独)国際協力機構(JICA)や日本弁護士連合会等を加え、オールジャパンでの支援体制を確立し、中小企業の海外展開を総合的に支援する。(継続)

2.中小企業海外展開等支援事業【24年度予算:27.6億円】
 「中小企業海外展開支援大綱」を踏まえ、(独)日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」という)及び中小機構が連携して、中小企業の海外展開を支援する。具体的には、中小機構が、海外展開を目指す中小企業の裾野拡大のため、経験の少ない中小企業に対し、海外展開戦略策定支援や商品の外国語対応支援等海外展開に向けた準備支援を実施するとともに、多数の外国人バイヤーが訪れる国内見本市における支援を実施する。また、ジェトロにおいては、広範なネットワークを活用し、中小企業に対する海外見本市への出展支援や海外バイヤーを招へいした商談会の開催、ビジネスマッチングの機会提供、海外市場等に関する各種情報の提供や現地における各種支援等を実施する。(継続)(p.205参照)

3.JAPANブランド育成支援事業【24年度予算:3.9億円】(継続)(p.205参照)

4.海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業【24年度予算:24.0億円】
 経営基盤が脆弱な中小企業の海外展開(現地販売会社の設立、内外生産体制の強化等)を支援するため、海外展開を行う中小企業に出資等を行う投資事業組合への出資を通じて、海外展開を行う中小企業の資本増強を支援する。(新規)

5.海外情報提供事業【24年度予算:0.7億円】(継続)(p.206参照)

6.経済産業人材育成支援事業【24年度予算:21.6億円】
 開発途上国の経済発展と我が国企業の海外事業展開を支援するため、経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、官民連携のもと、日本への受入研修や専門家派遣による指導等を支援する。(新規)

7.インフラビジネス等展開支援人材育成事業【24年度予算:7.0億円の内数】
 インフラ案件の獲得や中小企業の海外展開等に必要となる我が国グローバル人材の育成に向け、若手人材を対象に、開発途上国への海外インターンシップを実施する。(新規)

8.青年海外協力隊事業の活用及び民間連携ボランティア制度
 国際協力機構においては青年海外協力隊事業を活用し、特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行うとともに、本邦企業と連携した民間連携ボランティア制度を新たに開始し、グローバルに展開する企業において開発途上地域の経済社会開発を推進する人材の育成を図る。(新規)

9.海外展開資金(継続)(p.206参照)

10.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置(継続)(p.206参照)

11.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)(継続)(p.206参照)

12.貿易保険へのアクセス改善
 NEXIと業務委託契約を締結する地域金融機関で構成する「地域企業海外ビジネス支援ネットワーク」の拡充を図ることを通じて、地域の中小企業の貿易保険へのアクセス改善等利便性の向上を図る。(継続)(p.206参照)

13.安全保障貿易管理の支援
 外国為替及び外国貿易法が求める安全保障上懸念のある貨物の輸出や技術の提供についての管理の実効性向上のため、説明会、専門家派遣等を通じ、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な製品・技術を有する中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。(継続)(p.206参照)

14.BOPビジネスの推進等
 BOPビジネスを推進するために、ジェトロに相談窓口を設置し、事業計画検討段階から確立・拡大段階まで事業フェーズに応じた支援策(ビジネスミッション、現地試行展開支援、個別案件スポット調査等)を提供する。また特に関心の高い国においては、現地コーディネーターを配置し、企業への個別支援を提供する。さらに、平成22年に設立したBOPビジネス支援センターと相談窓口の連携を強化することにより、BOPビジネスの成功案件の組成を図る(継続)(p.206参照)。また、国際協力機構においては、BOPビジネス事業可能性調査(F/S調査)への支援を通じ、中小企業の開発途上地域の貧困層の問題解決に資する事業の計画立案を支援し、ODA事業への展開を検討する。また、優れた技術力及び事業アイデアを途上国の経済社会開発に活用するため、開発途上地域の開発に資する中小企業の海外事業計画立案支援を提案公募方式にて支援し、ODA事業への展開を検討する。(新規)

15.ODAを活用した中小企業等の海外展開支援【24年度予算:20億円】
 農業開発、水インフラ、環境、保健、教育、防災等のODA支援分野において中小企業の優れた製品・技術を採用することを通じて、信用力の向上とともに海外における事業機会を提供する。(新規)

第3節 技術力の強化
 我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出を図るため、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)に基づく技術分野や研究開発指針を見直しつつ、同法に基づき中小企業の研究開発から試作までの取組を引き続き支援する。また、税制上の措置や、新たに講じる地域の中小企業を始めとする産学官のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実証研究への支援等により、中小企業の新たな研究・技術課題への挑戦を促進する。

具体的施策
1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
 業界のニーズ変化等を踏まえ、特定ものづくり基盤技術に2技術(冷凍空調技術、塗装技術)を追加する。また、現行の全ての技術についても、その高度化指針の見直しを行い、川下分野に共通な事項の抽出を始めとした全体構成の変更、技術内容の更新、研究開発を行う中小企業としての配慮事項等の共通化等を実施し、一部の技術においては、高度化指針の内容に見合った技術名称に変更する。(継続)(p.207参照)

2.戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)【24年度予算:132.0億円】
 小規模企業者や設立間もない企業が主体で特に優れた計画、また、事業化計画の内容が具体的で、より事業化が見込める計画を評価することを明確化する。(継続)(p.207参照)

3.新製品・新技術の試作開発や販路開拓等に取り組む中小企業への低利融資【財政投融資】(継続)(p.207参照)

4.中小企業技術革新挑戦支援事業【24年度予算:0.5億円】
 中小企業者が、自社の有する技術及び技術シーズを用いて国等における技術開発課題が解決可能であるかやその事業性に関して探索研究・実証実験(F/S:フィージビリティ・スタディ)を行うことを支援する。F/Sを終了した中小企業者は、その成果をもとにして各省庁の補助金等に応募する。本事業により、各省庁への多段階選抜方式の普及を図り、国の補助金等への中小企業者の参加の拡大を通じて、中小企業者の技術力の強化と活用を進める。(新規)

5.地域イノベーション創出実証研究補助事業【24年度予算:2.8億円】
 新事業・新産業創出による地域経済活性化を図るため、地域の産学官の研究体による実用化技術の実証研究を支援する。(新規)

6.イノベーション拠点立地推進事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)【24年度予算:100億円】
 これまでに実施されてきた研究開発の成果の実用化に向け、実証研究、試作品製造又は性能・安全性評価等に必要な設備等の整備又は開発を行う中小企業等に対する支援を実施する。(継続)(p.208参照)

7.課題解決型医療機器等開発事業【24年度予算:25億円】
 中小企業のものづくり技術を活かして、医療現場の課題・ニーズに応える医療機器の開発・改良を促進するため、本事業では、厚生労働省及び文部科学省と連携し、
〔1〕医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定
〔2〕地域の特色あるものづくり技術(切削、精密加工、コーティング等)を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良
〔3〕臨床評価、実用化までの一貫した取組
 を行うことで、中小企業のものづくり技術を活かした医療機器の実用化を加速することにより、我が国における医療の質の向上と、ものづくり産業の新たな事業分野の開拓を実現する。(継続)(p.208参照)

8.中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援
 新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業者等に周知し、利用促進を図るとともに、SBIR段階的競争選抜技術革新支援事業による研究開発事業を着実に実施しつつ、特定補助金等への多段階選抜方式(段階的競争選抜方式)の導入拡大を図る。(継続)(p.208参照)

9.研究開発促進税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】
 中小企業者等が行う研究開発活動に対して、試験研究費の12%相当額の税額控除ができる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の20%を上限。)を引き続き講じる。また、平成21年、22年度に生じた税額控除限度超過額については、平成23年、24年度における税額控除の対象とする措置(平成21年度経済対策の一部)を実施する。上記に加え、要件を満たす場合において、試験研究費の増加額の5%を税額控除できる制度又は平均売上金額の10%相当額を超える試験研究費の額の一定割合を税額控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の10%を上限。)について、平成24年度税制改正により、その適用期限を平成25年度末まで延長する。(継続)(p.208参照)

10.グローバル技術連携支援事業【24年度予算:6.0億円】
 中小企業の海外への展開を図るため、ニッチ分野等の世界市場獲得を目指す中小企業の共同体が、オンリーワン技術獲得や技術流出防止等のために取り組む試作品開発やその販路開拓等を支援する。(新規)

第4節 人材・雇用対策
 中小企業における職場実習(いわゆるインターンシップ)を通じた採用意欲のある中小企業と若年者の雇用ミスマッチを解消するための取組や、地域の中小企業団体と大学等が連携し若手人材の採用から定着までを一体的に支援する取組を引き続き実施する。
 その他、景気の変動その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防や雇用の安定を図るため、休業等又は出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主に対して、雇用調整助成金を支給し、さらに中小企業に特化した制度として中小企業緊急雇用安定助成金を支給する。

具体的施策
1.中小企業人材対策事業(再掲)

2.ものづくり指導者養成支援事業【24年度予算:0.5億円】
 ものづくり企業のOB人材等を指導者として養成することで海外への技術流出を防止しつつ、中小企業の現場力を維持・向上させるため、指導者養成運営主体が実施する指導者養成プログラムにかかる費用に対して補助を行う。(継続)(p.210参照)

3.中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金】(継続)(p.210参照)

4.労働者の雇用維持対策【24年度予算:2,033.5億円】(継続)(p.210参照)

5.中小企業の活力を活かした新たな雇用機会の創出支援【24年度予算:17.0億円】(継続)(p.210参照)

6.地域再生中小企業創業助成金【24年度予算:65億円】(継続)(p.211参照)

7.雇用促進税制【税制】(継続)(p.211参照)

第5節 起業・転業・新事業展開の支援
 起業・転業を促進するため、公的金融機関による融資・保証制度を着実に実施するとともに、中小機構による民間の投資ファンドへの出資を着実に行う。また、個人投資家から創業間もない企業への投資を促すエンジェル税制を引き続き活用する。
 また、今後も新たなイノベーションを生み出し得る中小企業の新たな事業創出を図っていくため、農商工連携等の枠組みを活用して、中小企業による創意工夫を凝らした新商品・新サービスの開発等の取組を積極的に支援していく。
 加えて、中小企業総合展等の見本市への出展支援等を積極的に実施するなど、引き続き、中小企業の販路開拓を支援していく。

具体的施策
1.新創業融資制度【財政投融資】(継続)(p.212参照)

2.女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】(継続)(p.212参照)

3.新事業育成資金(グローバル展開志向創業支援関連)【財政投融資】(継続)(p.212参照)

4.創業者向け保証(継続)(p.212参照)

5.ファンド出資事業(起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド)(継続)(p.212参照)

6.エンジェル税制【税制】
 創業間もない中小企業等への個人投資家による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進の環境整備を図る。(継続)(p.213参照)

7.新事業活動促進支援事業【24年度予算:20.0億円】(継続)(p.213参照)
〔1〕新連携支援事業
〔2〕地域資源活用新事業展開支援事業
〔3〕農商工等連携対策支援事業

8.経営革新支援事業(継続)(p.213参照)

9.新事業創出支援事業【中小機構交付金】(継続)(p.213参照)

10.地域力活用新事業創出支援事業【24年度予算:17.7億円】(継続)(p.214参照)

11.地域新成長産業創出促進事業【24年度予算:7.3億円】(継続)(p.214参照)

12.各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金】(継続)(p.214参照)

13.販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金】(継続)(p.214参照)

14.販路ナビゲーター創出支援事業【中小機構交付金】(継続)(p.215参照)

15.地域の企業立地の促進【24年度予算:13.7億円】
 平成24年度の予算措置としては、成長産業における産業集積の形成及び活性化のための施設等整備・人材育成等の取組を支援する。(継続)(p.215参照)

16.地域集客・交流産業活性化支援事業【24年度予算:0.8億円】
 地域の特色ある産業やものづくり、中心市街地等の幅広い関係者の参画を得て、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる地域集客・交流産業の活性化のための取組を支援する。また、「地域集客・交流産業活性化支援事業」で実施された取組の先進事例を分析し、集客・交流向上方針を取りまとめる。(継続)(p.215参照)

17.伝統的工芸品産業振興関連補助事業【24年度予算:10.6億円】
(1)伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号、以下「伝産法」という)に基づき、伝統的工芸品産業の振興のための支援を行う。(継続)(p.215参照)
(2)被災地県等の国指定の伝統的工芸品の震災復興のための以下の支援を行う。
〔1〕被災地県等において実施する後継者育成・需要開拓・意匠開発・情報発信等の産地活性化事業
〔2〕特定被災区域における伝統的工芸品の生産活動を震災前の水準にまで戻すことを目的とした設備整備や原材料確保等の生産基盤確立・強化事業

18.伝統的工芸品の普及・推進事業
 伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。平成24年度の全国大会は石川県での開催を予定している。(継続)(p.215参照)

第6節 経営課題への対応
 中小企業が様々な経営課題を抱える中、個々の中小企業支援機関の日常的な相談のみでは十分な対応が困難である。幅広い支援機関から成るネットワークを経済産業局を中心に構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図ることで、中小企業の経営支援体制をより一層強化していく。加えて、「ネットde記帳」を活用したクラウドによる経営基盤インフラの強化を図り、クラウドによる中小企業、小規模事業者の財務管理や、経営指導員による指導を実施するための環境の整備を全国的に促進する。さらに、引き続き全国中小企業団体中央会を通じた、中小企業組合等に対する支援を引き続き行う。

具体的施策
1.中小企業連携組織のための支援【24年度予算:6.0億円】(継続)(p.216参照)

2.経営支援と一体となった高度化事業による設備投資の支援(継続)(p.216参照)

3.中小企業支援ネットワーク強化事業【24年度予算:30.0億円】
 高度・専門化する中小企業の経営課題に対し、豊富な支援実績を有する相談員による相談対応や専門家派遣による支援を引き続き実施する。(継続)(p.216参照)

4.IT・クラウドを活用した中小企業経営基盤強化【24年度予算:2.0億円】(継続)(p.216参照)

5.ダンピング輸入品による被害の救済(継続)(p.216参照)

第7節 商店街・中心市街地活性化対策
 小売業を巡る事業環境が厳しさを増している中、少子高齢化が進み地域コミュニティの機能低下も懸念されており、地域住民からは、商店街が地域に根ざした存在として、地域コミュニティを維持・発展させる役割を担うことへの期待が高まっている。こうした状況を踏まえ、平成24年度より新たに、商店街等とまちづくり会社等とが連携して行う地域コミュニティの再生に向けた取組を支援する事業を行う。また、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号、以下「地域商店街活性化法」という)を柱に「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより活性化を図ろうとする商店街の意欲ある取組を、各種の支援策により引き続き積極的に支援を行う。
 また、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地の活性化に関する法律(平成18年法律第54号、以下「中心市街地活性化法」という)に基づき「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」に一体的に取り組む地域において、民間事業者、商店街等が地域と連携を図りながら実施する商業活性化事業に対して引き続き支援を行う。

具体的施策
1.地域商店街の活性化に向けた総合的支援(継続)(p.217参照)

2.地域商業再生事業【24年度予算:15.0億円】
 商店街等の地域商業は、地域の暮らしと雇用の中核的存在のため、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能等を丁寧に精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街等とが一体となって、まちづくり計画と整合的な地域コミュニティの機能再生に向けた取組を支援する。(新規)

3.中小商業活力向上事業【24年度予算:17.2億円】(継続)(p.217参照)

4.全国商店街支援センターによる人材育成等(継続)(p.217参照)

5.商店街振興組合の活動支援事業【24年度予算:1.8億円】(継続)(p.217参照)

6.戦略的中心市街地商業等活性化支援事業【24年度予算:24.1億円】
 中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた市町村の基本計画のうち、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う。(継続)(p.217参照)

7.中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金】(継続)(p.218参照)

8.商業活性化及び中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金】(継続)(p.218参照)

9.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金】(継続)(p.218参照)

10.土地譲渡所得の特別控除【税制】(継続)(p.218参照)
 地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に土地等を譲渡した者に対して、1,500万円を上限に譲渡所得の特別控除を行う。

第8節 審議会等における政策の検討等
1.中小企業政策審議会企業力強化部会の開催(継続)(p.218参照)

2.“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜(略称:“ちいさな企業”未来会議)」の開催(継続)(p.219参照)


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