平成24年度において講じようとする中小企業施策 

平成24年度において講じようとする中小企業施策

第1章 東日本大震災に係る中小企業対策

第1節 資金繰り対策
 東日本大震災からの復興が本格化することを見据え、復興に伴う資金需要に対応するため、平成24年度においても、引き続き東日本大震災による影響を受けた中小企業者等に対する資金繰り支援策を講じていく。具体的には、平成24年度予算において、「東日本大震災復興特別貸付」「東日本大震災復興緊急保証」等の震災対策を引き続き万全に実施するため、復興枠で予算額882億円、事業規模0.75兆円を確保している。

具体的施策
1.東日本大震災復興特別貸付【24年度予算(復興枠):882億円の内数】(継続)(p.187参照)

2.マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充
 東日本大震災により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対する金利引下げ等の拡充事項について、平成24年度末まで延長する。(継続)(p.187参照)

3.災害関係保証の実施(継続)(p.188参照)

4.セーフティネット保証による資金繰り支援の実施(継続)(p.188参照)

5.東日本大震災復興緊急保証【24年度予算(復興枠):882億円の内数】(継続)(p.188参照)

6.小規模企業者等設備導入資金貸付等の償還期間延長
 東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号、以下「東日本大震災特財法」という)第129条により、震災で著しい被害を受けた者について、平成23年3月11日以降の制度利用にかかる償還期間を7年から9年に延長するとともに、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」により、東日本大震災特財法第129条による者が設備復興のために設備導入資金事業を利用し金銭消費賃借契約を締結する場合は、当該事業者に係る印紙税を免税する。(継続)(p.188参照)

7.リースの支払猶予・契約期間延長等(継続)(p.187参照)

8.原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」(継続)(p.188参照)

9.建設業における金融支援の拡充(継続)(p.189参照)

10.事業復興型雇用創出事業【23年度3次補正:1,510億円の内数】
 被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地に雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となった雇用面での支援(雇入れにかかる費用(職業訓練・雇用管理等を含む。)として助成。)を行う。(新規)

第2節 二重債務問題対策
 二重債務問題については、被災各県に設立した「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」や「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による支援を引き続き講じていく。

具体的施策
1.「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による再生支援【24年度予算(復興枠):3億円】(継続)(p.189参照)

2.「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援(継続)(p.189参照)

3.再生可能性を判断する間の利子負担の軽減(継続)(p.190参照)

4.被災中小企業復興支援リース補助事業の実施(継続)(p.190参照)

第3節 工場・商店街等の復旧への支援
 東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進めるために、引き続き被災した事業者に対する支援を実施する。
 地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループの施設・設備の復旧・整備を支援する中小企業等グループ補助金について、被災地各県の要望を踏まえた予算を計上し、事業を継続して実施する。また、被災地において、中小企業等が早期に事業を再開できるよう、(独)中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という)が仮設店舗や仮設工場等を設営し、自治体を通じて事業者に無償で貸出を行う事業も実施する。
 仮設住宅等の買い物環境整備のため、また、被災地の中小企業の事業再開等を支援するため、仮設住宅等への移動販売を支援する。

具体的施策
1.中小企業組合等協同施設等災害復旧事業【24年度予算:500億円】
 東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、
〔1〕複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助
〔2〕激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号、以下「激甚災害法」という)に基づき、事業協同組合等が行う協同施設の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助
〔3〕商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2を補助
を実施し、被災された中小企業等のグループ、事業協同組合等の施設の復旧・整備、修繕に対する支援を行う。(継続)(p.190参照)

2.仮設工場・仮設店舗等整備事業【24年度予算:50億円】
 23年度3次補正予算等により本格復興に向けた各種の補助制度等が整備されたため、原子力事故の影響により立入制限がある場合や、土地の用途制限があるため本格復興ができない地域等、仮設施設整備によらざるを得ない案件を対象に事業を実施する。(継続)(p.191参照)

3.施設・設備の復旧・整備に対する貸付け【24年度予算:100億円】
 東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画実施に必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸付けを行う。(継続)(p.191参照)

4.高度化貸付の債権放棄・償還猶予・返済期限の延長
 東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対して、高度化貸付の既往債権について債権放棄を含めその整理を円滑に進めるとともに、償還猶予や返済期限の延長について、対象の拡充、要件の緩和、手続きの簡素化を行う。(継続)(p.191参照)

5.軽トラックを活用した仮設住宅等への移動販売支援事業
 仮設住宅等の被災者の買い物環境を整備するため、また、東日本大震災により既存の販売先を失うなどした中小企業者の販売先確保や早期の事業再開等を支援するため、被災地域に移動販売車両(軽トラック)を配備し、中小企業者に貸出しを行うことにより、中小企業者が行う仮設住宅での販売や各種イベント等での販売を支援する。(新規)

第4節 経営支援・広報相談体制の強化
1.特別相談窓口等の設置
 全国の(株)日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という)、(株)商工組合中央金庫(以下「商工中金」という)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構支部及び経済産業局に設置している特別相談窓口において東日本大震災による被災中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応する。(継続)(p.194参照)

2.中小企業電話相談ナビダイヤルの実施(継続)(p.194参照)

3.復旧・復興のための支援専門家派遣【24年度予算:30億円】(継続)(p.194参照)

第5節 その他の対策
1.官公需における被災中小企業の受注機会の確保
 毎年策定する「中小企業者に関する国等の契約の方針」に平成23年度から新たに盛り込んだ「東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮」等について、引き続き国等の機関や地方公共団体等の機関に対する要請や全国各地での説明会等を行い、東日本大震災の被災地域等の中小企業者の受注機会の増大を図る。(継続)(p.195参照)

2.(独)日本貿易保険(以下「NEXI」という)による対応(継続)(p.195参照)

3.外国政府・産業界向け説明会の開催(継続)(p.196参照)

4.雇用調整助成金【24年度予算:2,033.5億円】(継続)(p.197参照)

5.成長分野等人材育成支援事業の拡充【24年度予算:500億円の内数】(継続)(p.197参照)

6.被災者雇用開発助成金【24年度予算:533.8億円】(継続)(p.197参照)


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