付属統計資料 

4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)
 
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)(1)
 
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)(2)
 
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)(3)
 
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)(4)
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(注)総務省「事業所・企業統計調査」に基づく開業率・廃業率の計算方法

1.定義
 開業率とは、ある特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(又は企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(又は企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。廃業率も同様である。

2.計算例
 上記算式の分子にあたる、年平均開廃業事業所数は、開廃業率を算出する期間によって算出方法が異なっている。総務省「事業所・企業統計調査」は調査年によって集計様式に相違が有るためである。1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年、1999年〜2001年、2001年〜2004年、2004年〜2006年間の開廃業率算出にあたっては下記(1)に、それ以外の期間については(2)に基づいて行う。期間が同じであれば、事業所ベース・企業ベースともに同様の方法で算出が可能である。

(1)1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年、1999年〜2001年、2001年〜2004年、2004年〜2006年の期間の計算例
(2004年〜2006年、事業所ベース)
〔1〕 期末の総務省「事業所・企業統計調査」では事業所数が異動状況別に存続・新設・廃業に分類されている。新設(=開業)事業所数と廃業事業所数を、前回の調査時点である2004年6月1日から2006年10月1日までの期間28か月でそれぞれ割り、12を掛けて、年平均開業事業所数・年平均廃業事業所数を算出する。
 (年平均開業事業所数)=846,368÷28×12≒362,729
 (年平均廃業事業所数)=861,722÷28×12≒369,309
〔2〕 〔1〕で求めた年平均開業事業所数、年平均廃業事業所数をそれぞれ期首(2004年)における事業所数で除し、100を掛けて、開業率・廃業率を算出する。
 (開業率)=362,729÷5,709,974×100≒6.4(%)
 (廃業率)=369,309÷5,709,974×100≒6.5(%)

(2)1986年〜1989年、1991年〜1994年、1996年〜1999年、1999年〜2001年、2001年〜2004年、2004年〜2006年以外の期間の計算例
(1994年〜1996年、事業所ベース)
〔1〕 期末の総務省「事業所・企業統計調査」では事業所数が開設時期別に分類されており、1995年以降の開業事業所数は418,613である。1995年1月1日から期末である1996年10月1日までの開設件数調査期間は21か月であることから、開業事業所数を21で割り、12を掛けて年平均開業事業所数を算出する。廃業事業所数は同調査の報告書上集計されていないため、年平均開業事業所数から年平均増加事業所数を差し引くことで年平均廃業事業所数を求める。なお、年平均増加事業所数は期末の事業所数から期首の事業所数を差し引いたものを、前回の調査時点である1994年4月20日から1996年10月1日までの期間29.3か月で割り、12を掛けることで求めることができる。
 (年平均開業事業所数)=418,613÷21×12≒239,207
 (年平均増加事業所数)=(6,502,924−6,531,980)÷29.3×12≒▲11,900
 (年平均廃業事業所数)=(239,207−(▲11,900))=251,107
〔2〕 〔1〕で求めた年平均開業事業所数、年平均廃業事業所数をそれぞれ期首(1994年)における事業所数(6,531,980)で除し、100を掛けて、開業率・廃業率を算出する。
 (開業率)=239,207÷6,531,980×100≒3.7(%)
 (廃業率)=251,107÷6,531,980×100≒3.8(%)

3.参考
 総務省「事業所・企業統計調査」における開業率・廃業率の計算方法には、上記の公表値による以外に、個票データにさかのぼって開廃業事業所数を算出する方法がある。1991年以降の調査においては、市区町村コード、調査区番号、事業所番号から成るコードが付与されており、そのコードを利用することで異年次の調査結果を事業所単位で接続することができる。
(例)1999年〜2001年の開廃業事業所数
 開業事業所数…期首(1999年)では存在を確認できず、期末(2001年)における事業所の存在を確認することが可能な事業所の数。
 廃業事業所数…期首(1999年)では存在を確認することが可能だが、期末(2001年)では存在を確認することができない事業所の数。
 ただし、1991年以前については個票データにさかのぼることができないため、データの連続性の観点から、本書では原則として上記2.の通り、総務省の公表値をもとに算出する。
 産業小分類別や市町村別の開廃業率については、総務省の公表する開設時期別から算出することは事実上難しい(業種転換等が大きく反映されてしまう。)ため、例外として個票データをもとに算出する。

※総務省「事業所・企業統計調査」による開廃業率の留意点
 調査区(2006年3月時点で約248,000調査区、1調査区でおおむね30事業所)の境界を越えて、移転した事業所は移転先において新設(開業)事業所、移転元において廃業事業所と集計される。
 また、調査時点で休業していたなどの理由により調査票が回収できなかった事業所も新設(開業)事業所又は廃業事業所と集計されるため、新設・廃業事業所とも実際より数値が大きくなる可能性があることに注意を要する。

 
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)(5)
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(注)総務省「平成21年経済センサス‐基礎調査」に基づく2006年〜2009年の開業率・廃業率の計算方法

1.定義
 開業率とは、「〔1〕新設事業所(又は企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(又は企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。廃業率とは、「〔1〕廃業事業所(又は企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(又は企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。
 平成21年経済センサス‐基礎調査は、従来の事業所・企業統計調査と比べて、商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の捕捉範囲を拡大している。そのため、2006年〜2009年の開業率・廃業率を算出する際に、期首(2006年)の事業所(企業)を、捕捉範囲が拡大される前の平成18年事業所・企業統計調査の事業所数(企業数)とする方法と、平成21年経済センサス‐基礎調査から算出される2006年の事業所数(企業数)とする方法とがある。ここでは、開業事業所(企業)については、捕捉範囲拡大後の数値、廃業事業所(企業)については、捕捉範囲拡大前の数値であるため、開業率を算出する際には、分母に捕捉範囲拡大後の事業所数(企業数)を、廃業率を算出する際には、分母に捕捉範囲拡大前の事業所数(企業数)を用いることにする。

2.計算例(事業所ベースの例、企業ベースも同様の方法で算出が可能である。)
〔1〕 平成21年経済センサス‐基礎調査によると、新設事業所数は、410,355事業所である。平成21年経済センサス‐基礎調査の新設事業所は、基本的に2007年以降に開設した事業所とされるため、2007年1月1日から調査時点の2009年7月1日までの30か月で割り、12を掛けることで、年平均開業事業所数を算出する。
 (年平均開業事業所数)=410,355÷30×12=164,142
〔2〕 〔1〕で求めた年平均開業事業所数を期首(2006年)における事業所数で除し、100を掛けて、開業率を算出する。ここでの期首の事業所数は、捕捉範囲拡大後の数値を用いるため、平成21年経済センサス‐基礎調査の存続事業所数5,392,535事業所と廃業事業所数996,207事業所の和である6,388,742事業所とする。
 (開業率)164,142÷6,388,742×100≒2.6(%)
〔3〕 平成21年経済センサス‐基礎調査によると、廃業事業所数は、996,207事業所である。廃業事業所は、平成18年事業所・企業統計調査(2006年10月1日実施)で調査された事業所のうち、平成21年経済センサス‐基礎調査(2009年7月1日実施)で把握されなかった事業所とされるため、調査期間の33か月で割り、12を掛けることで年平均廃業事業所数を算出する。
 (年平均廃業事業所数)=996,207÷33×12≒362,257
〔4〕 〔3〕で求めた年平均廃業事業所数を期首(2006年)における事業所数で除し、100を掛けて、廃業率を算出する。ここでの期首の事業所数は、捕捉範囲拡大前の数値を用いるため、平成18年事業所・企業統計調査の事業所数5,702,777事業所とする。
 (廃業率)362,257÷5,702,777×100≒6.4(%)

※総務省「平成21年経済センサス‐基礎調査」による開業率の留意点
 事業所・企業統計調査では、調査員が調査区内で新たに捕捉した事業所を新設事業所と定義していたのに対し、平成21年経済センサス‐基礎調査では、事業所の開設時期によって新設事業所を定義している。そのため、他の調査区から移転してきた事業所について、事業所・企業統計調査では、新設事業所と捕捉されていたが、平成21年経済センサス‐基礎調査では、事業所の開設時期として、移転ではなく創設の時期が調査票に記入された場合、存続事業所として捕捉されるため、従来よりも開業率が過小に算出される可能性がある。
 また、新たに発見された事業所についても、事業所・企業統計調査では、新設事業所と捕捉されていたが、平成21年経済センサス‐基礎調査では、開設時期によって新設事業所又は存続事業所として捕捉されるため、従来よりも開業率が過小に算出され得る。
 上記のとおり、新設事業所の定義が異なるため、平成21年経済センサス‐基礎調査に基づく2006年〜2009年の開業率は過去の数値と単純に比較できない。


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