平成23年度において講じた中小企業施策 

第3章 中小企業の潜在力活用・経営力強化

第1節 海外展開の支援
 国内外の経済環境が変化する中、グローバル化の進展による競争の激化により、海外展開を行うことは中小企業にとっても例外ではなくなってきている。こうした状況を踏まえ、平成23年6月の「中小企業海外展開支援会議(議長:経済産業大臣)」において、外務省、農林水産省、金融庁や関係機関とも連携し、中小企業の海外展開に向けた総合的な取組として、「中小企業海外展開支援大綱」を策定した。本大綱を踏まえ、各地域で、地域金融機関・地域行政機関・中小企業団体等の支援機関が連携を深めるため、各地域で地方経済産業局が中心となった地域協議会を構築した。また、具体的な中小企業の海外展開支援として、国内外展示会への出展支援、海外バイヤーを招へいした商談会の開催や資金面での支援等を行った。

具体的施策
1.中小企業海外展開支援大綱の策定
 平成23年6月の「第3回中小企業海外展開支援会議」(議長:経済産業大臣)において、中小企業の海外展開に向けた総合的な取組として、「中小企業海外展開支援大綱」を策定した。

2.中小企業海外展開等支援事業【23年度予算:25.0億円、2次補正:19.8億円、3次補正:10.0億円】
 「中小企業海外展開支援大綱」を踏まえ、ジェトロ及び中小機構が連携し、海外展開を目指す中小企業の支援を実施した。具体的には、中小機構が、海外展開を目指す中小企業の裾野拡大のため、経験の少ない中小企業に対し、海外展開戦略策定支援や商品の外国語対応支援等、海外展開に向けた支援を実施するとともに、多数の外国人バイヤーが訪れる国内見本市への出展支援を実施した。また、ジェトロにおいては、広範なネットワークを活用し、中小企業に対する海外見本市への出展支援や海外バイヤーを招へいした商談会の開催、ビジネスマッチングの機会提供を強化するとともに、海外市場等に関する各種情報の提供や現地における各種支援等を実施した。また、2次補正予算では、風評被害対策として、被災地域の中小企業を対象に国内外展示会への出展支援、海外バイヤーを招へいした商談会の開催等を実施した。

3.JAPANブランド育成支援事業【23年度予算:5.8億円】
 複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等のプロジェクトを支援し、中小企業の海外販路開拓の実現を図るための支援を行った。平成23年度においては、80件のプロジェクトを支援した。

4.中小企業海外展開支援体制整備事業【23年度3次補正:5.0億円】
 専門家による海外展開に係る相談受付・アドバイス等のワンストップ相談支援を行うとともに、海外展開事業計画策定に必要な事業可能性調査(F/S調査)の支援を実施した。

5.海外情報提供事業【23年度予算:0.7億円】
 我が国の中小企業の貿易経済関係を円滑に維持遂行するために、情報収集や調査を実施し、その結果を広く提供した。

6.海外展開資金
 中小企業者が海外展開に必要な資金繰りを支援するための、日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)による融資を実施した。平成23年度は、東日本大震災等の影響を受け、経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であって、一定の条件を満たす中小企業者を対象に、金利引下げ措置を講じた(平成23年12月12日から措置。)。平成23年度の貸付実績は、675件、396億円であった。

7.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
 中小企業の貿易保険の利用者を拡大するため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、平成20年10月より1社当たり3件までを上限として、NEXIがその費用を負担する措置を引き続き講じた。平成23年度は111社から183件の申請があった(平成24年2月末現在)。

8.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)
 中小企業による貿易保険の利用を促進するため、平成23年度は全国9か所でNEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った(派遣回数は47件。)。また、地域企業海外ビジネス支援全国ネットワークを構築し、NEXIと提携した地方銀行による相談対応や貿易保険の説明等を行った(平成24年2月末現在)。

9.貿易保険へのアクセス改善
 NEXIは、平成23年12月に、中小企業を始めとする地域企業の海外展開を一層積極的に支援するため、地方銀行11行との提携を通じた、全国的な海外ビジネス支援のネットワークを発足させた。
 両者が提携して全国的なネットワークを形成することを通じて、地域の中小企業の貿易保険へのアクセス改善等、利便性の向上を図った。

10.安全保障貿易管理の支援
 外国為替及び外国貿易法が求める安全保障上懸念のある貨物の輸出や技術の提供についての管理の実効性向上のため、全国各地で説明会を約80回開催した。その他、中小企業支援ネットワーク強化事業等と連携し、専門家派遣等を通じて、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な製品・技術を有する中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援した。

11.BOPビジネスの推進
 主として、途上国の低所得者層(年収3,000ドル以下、全世界の人口の約7割、40億人)を対象とした持続可能な、現地での様々な社会課題(水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減等)の解決に資することが期される「BOPビジネス」を推進するため、BOPビジネス支援センターの機能拡充(ポータルサイト英語化等)や関係機関との連携強化(支援施策紹介のワークショップの開催等)を実施した。

12.その他の海外展開支援
 ジェトロと商工中金が連携し、商工中金が国内外の支店に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」を通じて、海外市場情報の提供等の支援を行った。また、ジェトロ、国際協力銀行、地域金融機関等が連携し、海外の地場金融機関に職員を派遣し、ジャパンデスクを設置するなど、情報提供・相談面での支援や資金調達供与面での支援を実施した。さらに、ジェトロでは中小企業のアジア進出を支援するため、全国の金融機関からの出向者の受入れを行った。

第2節 技術力の強化
 我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出のため、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号、以下「中小ものづくり高度化法」という)に基づき、中小企業の研究開発から試作までの取組を引き続き支援した。また、税制上の措置や、新たに講じた医療機器の研究開発・実用化への支援、海外展開で懸念される技術流出防止等のためのオンリーワン技術開発への支援等により、中小企業の新たな研究・技術課題への挑戦を促進した。

具体的施策
1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
 中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、認定された中小企業に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や日本公庫による低利融資等の支援を実施した。平成23年度の実績は、特定研究開発等計画の認定が648件(累計3,140件)、戦略的基盤技術高度化支援事業の新規採択件数が118件、融資実績が61件(累計508件)となっている(平成24年1月末現在)。

2.戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)【23年度予算:150.0億円、23年度補正予算49.8億円】
 我が国経済を牽引していく重要産業分野の競争力を支えるものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20技術分野)の高度化等に向け、中小企業が行う研究開発から試作までの取組を支援した。平成23年度においては、当初予算150.0億円に加え3次補正予算事業として49.8億円の拡充を図り、計188件の認定計画に従って行われる取組を採択した。

3.新製品・新技術の試作開発や販路開拓等に取り組む中小企業への低利融資【財政投融資】
 中小ものづくり高度化法に規定する特定ものづくり基盤技術を活用し、新製品・新技術の試作開発及び当該試作開発の成果に係る販路開拓等に取り組む者に対し、事業計画の審査により日本公庫が低利融資を実施した。平成23年度は28件(累計275件)の融資を実施した(平成24年1月現在)。

4.グローバル技術連携・創業支援事業【23年度3次補正:44億円の内数】
 東日本大震災での被災により影響を受けている被災地の持続的な復興・振興と中小企業の海外展開を図るため、ニッチ分野等の世界市場獲得を目指す中小企業の連携体や創業期の中小企業が実施する試作品開発とその販路開拓の取組への支援を23年度3次補正予算により創設し、計57件を採択した。

5.地域イノベーション創出研究開発事業【23年度予算:10.0億円】
 新事業・新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の産学官の研究体による研究開発を実施した。平成23年度においては、平成22年度からの継続事業である44件を実施した。

6.イノベーション実用化助成事業【NEDO交付金】
 民間企業等の有する優れた先端技術シーズや有望な未利用技術を実用化・事業化に着実かつ効果的に結実させるため、実用化開発を行う研究開発型中小企業等に対し、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて支援を行った。平成23年度においては、研究開発型中小企業31件を採択した。

7.民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業【23年度予算:4.9億円】
 民間企業が有する先端的・独創的な技術の実用化を促進するため、民間企業と大学や公的研究機関との共同研究によって、新技術の実証・性能評価を行う事業への支援を実施し、平成23年度は23件を採択した。

8.イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)【23年度予算:265億円、23年度補正予算:350億円の内数】
 これまでに実施されてきた研究開発の成果の実用化に向け、実証研究、試作品製造又は性能・安全性評価等に必要な設備等の整備又は開発を行う中小企業等に対する支援を実施した。

9.課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業【23年度予算:10億円】
 中小企業のものづくり技術を活かして、医療現場の課題・ニーズに応える医療機器の開発・改良を促進するため、医工連携による12件の実証事業に取り組んだ。また、医療現場の課題に応える医療機器の開発・事業化を推進するため「医工連携推進シンポジウム」を開催し、医療機関と中小企業等とのマッチングを実施した。

10.中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号、以下「新事業活動促進法」という)に基づき、新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額の設定、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、国の研究開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図った。平成23年度においては、SBIR特設サイトにおいて、全国の公設研究機関(約530機関)の技術相談窓口の掲載や、特定補助金等の成果を活用した新製品紹介コーナーの創設を行った。また、事業化支援策の広報・普及を行った結果、特別貸付制度の平成23年度貸付実績額は、約27.5億円と着実に増加した(平成22年度実績約26億円)。加えて、SBIR段階的競争選抜技術革新支援事業による研究開発事業を実施した。

11.研究開発促進税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】
 中小企業者等が行う研究開発活動に対して、試験研究費の12%相当額の税額控除ができる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の20%を上限)を引き続き講じた。また、平成21年度経済危機対策による時限付き措置として、〔1〕平成21〜23年度における税額控除限度額を当期の法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、〔2〕平成21、22年度に生じる税額控除限度超過額について、平成23、24年度において税額控除の対象とする措置を実施した。
 上記に加え、要件を満たす場合において、試験研究費の増加額の5%を税額控除できる制度又は平均売上金額の10%相当額を超える試験研究費の額の一定割合を税額控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の10%を上限。)を実施した。

第3節 人材・雇用対策
 採用意欲の高い中小企業が若手人材の採用に苦戦する一方で、平成23年4月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率は過去最低になるなど、若年者の雇用情勢は厳しい状態であり、ミスマッチが生じている。このため、当該ミスマッチを解消すべく、中小企業における職場実習(いわゆるインターンシップ)や、インターネットを通じたマッチング支援、ジョブカフェにおける採用意欲のある中小企業の掘り起こし等の事業を実施した。
 また、中小企業における即戦力人材・中核人材や、中小企業の支援人材を育成するため、研修事業を行った。
 さらに、景気の変動や経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防や雇用の安定を図るため、休業や出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主に対して、雇用調整助成金を支給するとともに、中小企業に特化した制度として、中小企業緊急雇用安定助成金を支給した。

具体的施策
1.中小企業人材対策事業(再掲)

2.中小企業採用力強化事業(ドリームマッチプロジェクト)【23年度予算:2.0億円、予備費8.7億円】
 中小企業等と大学新卒者等のマッチングを目的として、次の事業を実施した。
〔1〕インターネット上で、中小企業等と大学新卒者等のマッチング機会を提供した。企業が求人票を登録すると、求人情報が会員学生に送られるとともに、企業には会員学生を案内し、企業と学生の面談を設定した。
〔2〕ブースでの企業から学生への説明だけでなく、会場内で選考も行える合同説明会を、全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催した。
〔3〕インターネットを通じて双方向通信が可能な、オンライン説明会を全国10都市(札幌、仙台、東京、長野、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で開催した。実績は、会員数は16,612名、参加企業数は3,124社、内定者数は1,344名。

3.ジョブカフェ事業【22年度補正予算:9.8億円】
 ジョブカフェにおける中小企業の人材確保の取組を拡充し、新卒者を採用する意欲のある企業の求人開拓の一層の深掘り、情報発信や若者との出会いの場の設置等を行う事業に対して支援を行った。平成23年4月から平成23年12月末までの経済産業省支援地域における実績は、延べ利用者数約75.3万人、新規登録者数約8.7万人、就職者数約4.4万人であった。

4.合同就職説明会
 若手人材を求める中小企業と就職未内定の新卒者等の出会いの場を創出するため、地域の中小企業と大学との連携による合同就職説明会を、平成23年度は292回開催した。

5.ものづくり指導者養成支援事業【23年度補正予算:0.8億円】
 中小企業ものづくり現場等におけるOB人材の海外流出防止と若手への技能伝承のため、全国8か所の指導者養成運営主体が実施した指導者養成プログラムにかかる費用に対して補助を行った。

6.実践型研修事業
 中小企業において中核となる人材や即戦力となる人材を育成するため、ものづくりや農商工連携等の基盤分野・成長分野において、実践型の研修を実施した。

7.中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金】
 全国9か所にある中小企業大学校において、〔1〕中小企業支援人材の能力向上のための研修を実施するとともに、〔2〕中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修を実施した。平成23年度は、中小企業支援担当者と中小企業の経営者の計24,800名を対象に870回の研修を実施した。

8.人材投資促進税制【税制】
 中小企業の人材投資を加速させるため、中小企業者の当該事業年度の労務費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合に、教育訓練費の総額の8〜12%に相当する額の税額控除を認める措置を実施した。

9.労働者の雇用維持対策【23年度予算:3,868.9億円、23年度補正:7,269.0億円】
 景気の変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金(大企業事業主向け)及び中小企業緊急雇用安定助成金(中小企業事業主向け)を支給した。
 平成23年度においては、前述の震災対策に加え、歴史的な円高に対応して特例(※)を設けるなど更なる見直しを行った。
 また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、昨年度に引き続き不正受給を行った事業主名等を公表したほか、教育訓練費の見直しを行うなど、本助成金のより一層の適正な支給に努めた。
※円高の影響を受けた事業主については「最近3か月間の売上高又は生産量の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること」という従来の要件に加え、「最近1か月間の売上高又は生産量がその直前1か月又は前年同期に比べ原則5%以上減少している」場合でも利用を可能とした。

10.中小企業の活力を活かした新たな雇用機会の創出支援【23年度予算:32.9億円】
 中小企業が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野及び関連するものづくり分野における創業・異業種進出に伴い必要な労働者を雇い入れた場合や、これらの分野に該当する事業を営む中小企業を構成員とする団体が雇用管理の改善の取組を行った場合に助成を行うことにより、雇用機会創出の担い手である中小企業の人材の確保や魅力ある職場作りを支援した。

11.地域再生中小企業創業助成金【23年度予算:16.7億円】
 地域における新たな雇用創出を図るため、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野で創業し労働者を雇い入れる事業主に対して、創業経費及び雇入れについて助成を行う地域再生中小企業創業助成金を支給した。

12.雇用促進税制【税制】
 2011年4月1日から2014年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用保険の一般被雇用者数が5人(中小企業者等は2人。)以上、かつ、10%以上増加等の要件を満たす企業に対し、増加した雇用保険の一般被保険者1人当たり20万円を税額控除することができる税制措置である。

13.成長分野等人材育成支援事業【23年度予算:500億円の内数】
 健康・環境分野及び関連するものづくり分野等の事業主が、雇用期間の定めのない労働者の雇入れや他分野からの配置転換を行い、通常の業務を離れて行う職業訓練(Off-JT)を実施した場合、その訓練費用の一部を助成するものである。
 また、平成23年10月から、円高による雇用の悪化を防ぐため、健康・環境分野及び関連するものづくり分野等の事業を行う事業主が当該分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、これらの労働者に職業訓練を行う場合には、Off-JTだけでなく職場での職業訓練(OJT)を実施した場合も助成することとした。

14.産学協働教育を通じた中小企業の魅力発信事業―ドリームワークスタイルプロジェクト―【23年度予算:1.0億円】
 学生の職業観の醸成や働くことに対する理解を深めてもらうとともに、成長企業(中堅・中小・ベンチャー企業)の魅力発信・人材確保を目的に、全国に11の地域プロジェクトチーム(管理法人・経済団体・企業・大学)を組成し、人文・社会科学系の大学1、2年生を主なターゲットに、大学内での魅力的な成長企業の経営者等によるリレー講座、大学外での成長企業等の取材や就業体験を通じた魅力発信レポートの作成を行った。最終的に参加大学数は40校、協力企業は224社、参加学生数は1,404名となった。

第4節 起業・転業・新事業展開の支援
 起業・転業を促進するため、公的金融機関による支援、中小機構による民間の投資ファンドへの出資を実施し、個人投資家から創業間もない企業への投資を促すエンジェル税制を引き続き活用した。特に、公的融資制度については、平成23年12月に拡充・新設を行い、支援の充実を図った。
 中小企業の新事業分野への進出、競争力の強化、利益率向上を図るため、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号、以下「農商工等連携促進法」という)等に基づき、新商品・新サービス開発、販路開拓の取組を支援した。
 加えて、中小企業総合展、バイヤー等との商談機会の提供等の販路開拓支援や農商工連携の取組を推進する人材育成等を支援した。

具体的施策
1.新創業融資制度【財政投融資】
 新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で日本公庫が融資を行う制度である。平成23年度は、12月に貸付限度額の引上げ(1,000万円→1,500万円)のほか、貸付期間の延長(運転資金5年→7年、設備資金7年→10年)を講じた。平成23年度は、8,434件、298億円の融資を実施し、平成13年度制度創設から平成24年3月末までの融資実績は、92,105件、3,079億円となった。

2.女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
 多様な事業者による新規事業の創出・育成を支援するため、女性や30歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業しておおむね5年以内の者を対象に、日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)による優遇金利を適用する融資制度である。平成11年の制度創設から、平成23年12月末までに、96,175件、4,789億円の融資を実施した。

3.新事業育成資金(グローバル展開志向創業支援関連)【財政投融資】
 高い成長性が見込まれる新たな事業を行い、海外を含めたマーケティングを踏まえた自社製品開発や、国内外への販路開拓等を行う中小企業者を対象として、日本公庫が低利で融資を行う制度である。23年度3次補正予算により創設した。平成23年12月の融資開始から平成24年3月末までの融資実績は、3件、1億1,000万円となった。

4.創業者向け保証
 民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度である。平成23年度(2月まで)の保証承諾実績は、11,450件、572億円であった。

5.ファンド出資事業(起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド)
 民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小機構が出資(ファンド総額の1/2以内)を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業(中小企業)や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図った。
 平成23年度の執行の結果、起業支援ファンドについては、累積ファンド組成数87件、累積投資額1,038億円、累積投資先企業数2,192社に至った(平成24年2月末現在)。また、中小企業成長支援ファンドについては、累積ファンド組成数40件、累積投資額411億円、累積投資先企業数411社に至った(平成24年2月末現在)。

6.グローバル技術連携・創業支援事業(再掲)

7.エンジェル税制【税制】
 創業間もない中小企業等への個人投資家(いわゆる「エンジェル」)による資金供給を促進するため、一定の要件を満たす中小企業等に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡した時点において所得税の減税を受けることができる制度である。平成9年の制度創設から、平成23年12月末までに、280社に対し、約69.3億円の投資が行われた。

8.新事業活動促進支援事業【23年度予算:31.3億円】
 中小企業の新事業展開を支援するため、以下の事業を実施した。
〔1〕新連携支援事業
 新事業活動促進法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金、融資、保証、税制の特例等により総合的な支援を実施した。平成24年2月末までに、788件の事業計画が認定された。
〔2〕地域資源活用新事業展開支援事業
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号、以下「地域資源活用促進法」という)に基づき、地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源等)を活用して行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金、融資、保証、税制の特例等により総合的な支援を実施した。平成24年2月末までに、993件の認定を行った。
〔3〕農商工等連携促進対策支援事業
 農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した新商品・新サービスの開発・販売等を行う事業計画に対して認定を行い、補助金、融資、保証、税制の特例等により総合的な支援を実施した。平成24年2月末までに、490件の事業計画の認定を行った。

9.経営革新支援事業
 新事業活動促進法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や保証税制上の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援した。平成23年12月末までに、47,601件の計画が承認された。

10.新事業創出支援事業【中小機構交付金】
 中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、地域資源活用促進法、農商工等連携促進法、新事業活動促進法の枠組みにより、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行った。平成23年度の支援件数は16,461件であり、内訳は、支援事務局における窓口相談2,018件、事業者の認定計画をサポートするブラッシュアップ支援2,710件、販路開拓支援等のフォローアップ支援11,733件である(平成24年1月末現在)。

11.地域力活用新事業創出支援事業【23年度予算:19.9億円】
 地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業(調査研究事業:113件、本体事業(1年目:80件、2年目:20件))に対し、幅広い支援を行った。また、地方において顕在化している地域の課題について、生活者の視点から解決を図る事業(コミュニティビジネス)であり、商工団体が小規模企業、地元自治体等と一体となって取り組む事業(集客型事業:31件)に対して、地域経済の活性化及び雇用創出の観点から支援を実施した。

12.地域産品販路開拓機会提供支援事業【23年度予算:1.0億円】
 展示・商談会の開催や、百貨店等における販売スペースの設置を通じて、「バイヤーとの商談機会の提供」、「消費者への商品紹介の機会拡大」、「百貨店等における一般的な商流を中小企業者が体験することによるノウハウ蓄積」を実現。商品の更なる販路開拓を促進するとともに、中小企業者自身が自力で販路拡大を実施できる能力の獲得等の支援を行った。平成22年度は、延べ911社の応募があり、171社が百貨店等への出展に至った。

13.地域新成長産業創出促進事業【23年度予算:13.0億円】
 地域経済の活性化、地域の競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援した。平成23年度においては62事業を採択した。

14.各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金】
 農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域産品等について、展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。中小企業総合展JISMEE2011(ベンチャーフェア同時開催)においては、748社が出展し、31,228人が来場した。おくりものニッポン市においては、30社が出展し、約4,980人が来場した。

15.農商工連携等人材育成事業【22年度予備費:4.0億円、22年度補正予算:2.0億円】
 農林水産物の生産から加工・流通、消費者ニーズを踏まえた販路開拓までを一つのビジネスサイクルと捉え、農商工連携を戦略的に展開する人材を育成するため、農商工連携に必要な知識に関する講義研修や、現場体験・事例研究等の実地研修を実施した。全国で94の機関が研修を実施し、受講生は約3,700人に上った(平成24年1月末現在)。

16.販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金】
 新事業活動促進法に基づいて経営革新計画の承認を受けた中小企業者等に対し、中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)が新たな市場開拓につなげるための支援を行った。具体的な取組として、開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取次ぎを行い、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までの支援を行った。平成24年1月末までに、延べ2,402件の相談に応じ、735件の支援を行った。

17.販路ナビゲーター創出支援事業【中小機構交付金】
 中小機構が、豊富なネットワークを有する企業OB等を販路ナビゲーターとして登録し、販路紹介や販売代行業務等につなげるための中小企業と販路ナビゲーターとのマッチングの機会を提供した。中小機構主催のマッチングイベントであるマッチングプレゼンテーションを実施するとともに、都道府県等中小企業支援センター主催のマッチングイベントへの販路ナビゲーター派遣等を実施し、平成23年度(平成23年12月末現在)は78社を支援した。

18.地域の企業立地の促進【23年度予算:17.8億円】
 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、地域が自らの特色を活かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援した。予算措置としては、ワンストップサービスの提供や人材育成・施設等整備・ネットワーク構築活動等に対し支援した。制度面では、税制上の特例措置や工場立地法の特例措置、日本公庫を通じた中小企業向け低利融資制度、企業立地に係る地方交付税措置を行った。

19.地域集客・交流産業活性化支援事業【23年度予算:1.3億円】
 国際競争力のある集客・交流サービス産業を構築するため、地域の特色ある伝統工芸、食、旅館等を資源として活用した広域的かつ総合的に行われる取組を支援する「地域集客・交流産業活性化支援事業」を実施し、平成23年度は9件を採択した。

20.伝統的工芸品産業振興関連補助事業【23年度予算:9.4億円】
 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号、以下「伝産法」という)に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行った。
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
・後継者育成事業
・原材料確保対策事業
・意匠開発事業
・連携活性化事業
・産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・財団法人が実施する以下の事業に対する補助
・人材確保及び技術技法継承事業
・産地指導事業
・普及推進事業
・需要開拓事業 等

21.伝統的工芸品の普及・推進事業
 伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施。平成23年度においては、震災復興の一環として福島県会津若松市で全国大会を開催した。

第5節 経営課題への対応
 中小・小規模事業者の様々な志向・特性に応じて生じる多様な経営課題に対するきめ細やかな支援を行っていくことが必要である。全国中小企業団体中央会を通じて、中小企業の発展に寄与するテーマ等について、活路開拓事業による補助事業を実施した。また、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、中小企業支援に関する専門知識と経験を有する相談員が、商工会等の中小企業支援機関を巡回し、必要に応じて専門家派遣を行いながら、課題解決を支援した。
 その他、企業活動の基盤である財務管理に加えて、販売・給与管理も含め、中小企業の効率的な経営管理を可能とする包括的なクラウドシステムの普及を支援するなど、中小・小規模事業者の経営課題解決に対する幅広い支援を実施した。

具体的施策
1.中小企業連携組織のための支援【23年度予算:6.7億円】
 中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その取組の実現化等に要する経費の一部について助成を行った。

2.経営支援と一体となった高度化事業による設備投資の支援
 中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等を設立して協同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について長期・低利(又は無利子)の貸付けを行った。

3.中小企業支援ネットワーク強化事業【23年度予算:39.6億円】
 中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、豊富な支援実績を有する相談員が商工会や商工会議所等の中小企業支援機関を巡回して、中小企業の相談への直接対応や専門家派遣を行い、課題解決に向けた支援を実施した。平成23年度は、80,373件の相談と44,290件の専門家派遣を行った。

4.IT・クラウドを活用した中小企業経営基盤強化【23年度補正予算:14.0億円】
 企業活動の基盤である財務管理に加えて、販売、給与管理も含め、中小企業の効率的な経営管理を可能とする包括的なクラウドシステムの普及を支援するため、システム開発等に必要な経費を全国商工会連合会に補助した。

5.ダンピング輸入品による被害の救済
 貿易救済措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、政府が関税の賦課等による救済を行う制度である。
 平成23年度においては、出張説明会等を企業・業界団体等に対して実施するとともに、政府調査迅速化のための調査研究、国内産業被害拡大を防止するための取組を実施した。

第6節 商店街・中心市街地活性化対策
 昨今の商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足等の構造的な課題を抱えている。その中で、リーマンショック以降の世界的な経済危機による消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境にある。
 一方で、地域に根ざした存在である商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域社会からの様々な要請を実現する場としての利便を提供する、いわば「地域コミュニティの担い手」としての役割・機能を発揮していくことが期待されている。
 こうした状況を踏まえ、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取組を支援することで商店街を活性することを目的として、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号、以下「地域商店街活性化法」という)が平成21年7月に成立した。あわせて、商店街支援策強化の一環として、全国商店街支援センターにおいて商店街の人材育成等、個々の課題に対応するきめ細やかな支援を実施した。
 また、商店街振興組合等が行う、少子化、高齢化等の社会課題に対応する商業活性化の取組や中心市街地の活性化を図ろうとする意欲ある取組を支援した。

具体的施策
1.地域商店街の活性化に向けた総合的支援
 地域商店街活性化法に基づき、商店街振興組合等が作成した商店街活性化事業計画等を国が認定し、支援措置を講じた。平成23年度は11件を認定した。

2.中小商業活力向上事業【23年度予算:18.7億円】
 商店街が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街の活性化を図る取組を支援した。平成23年度は全国で99件の事業を採択した。

3.全国商店街支援センターによる人材育成等
 中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行った。平成23年度は地域商店街活性化法認定支援、各種商店街活動に関する研修・勉強会等を全国376か所で行った。

4.商店街振興組合の活動支援事業【23年度予算:2.0億円】
 商店街を取り巻く環境変化に対応してその活性化を図っていくため、全国商店街振興組合連合会が行う、商店街振興組合や商店街振興組合連合会の事業の円滑な運営を図るための指導や情報提供事業に対して支援するとともに、全国商店街振興組合連合会を通じて、各地の商店街振興組合等が実施するコミュニティ活動事業等を支援した。

5.戦略的中心市街地商業等活性化支援事業【23年度予算:28.8億円】
 コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地の活性化に関する法律(平成18年法律第54号)の認定を受けた基本計画に基づき、商店街、商業者等が実施する商業活性化事業や中心市街地活性化協議会の運営に対して支援を行った。平成23年度は52件の事業を採択した。

6.中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金】
 中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、ホームページやメールマガジンでの情報提供や、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。

7.商業活性化及び中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金】
 中心市街地活性化協議会、中心市街地内外の商店街が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を平成23年度は202地域(平成24年1月末現在)に派遣した。

8.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金】
 中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を平成23年度は157地域(平成24年1月末現在)で行った。

9.中小企業等基盤強化税制【税制】
 小売、卸売、特定のサービス業者等が一定の機械装置等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を認める措置を講じた。

10.土地譲渡所得の特別控除【税制】
 地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に土地等を譲渡した者に対して、1,500万円を上限に譲渡所得の特別控除を行う措置を講じた。

11.買い物弱者支援
 高齢化や人口減少等を背景に日常の買い物に不便を感じる買い物弱者等が増加しており、こうした地域コミュニティのニーズに対応する、宅配スーパーや買い物バス等の先進的取組事例を紹介した「買い物弱者応援マニュアルver2.0」をホームページにて公表するとともに、地方公共団体が行っている買い物弱者支援関連制度を取りまとめ、併せてホームページで公表した。
 経済産業省ホームページ:http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110530002/20110530002.html

第7節 審議会等における政策の検討等

1.中小企業政策審議会企業力強化部会の開催
 平成23年6月から12月にかけ、中小企業政策審議会企業力強化部会において、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、戦略的経営力を強化する方策について議論を行った。平成23年12月に「中間取りまとめ」を策定した。

2.中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業経営力強化支援法案)の閣議決定
 中小企業の経営力の強化を図るため、〔1〕既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し2、中小機構によるソフト支援等その活動を後押しするための措置を講ずるとともに、〔2〕ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クール・ジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本公庫及びNEXIを活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずることとした。

2 中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言を行う者を認定。

3.“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜(略称:“ちいさな企業”未来会議)」の開催
 次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関等、幅広い主体の参加のもとに、「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜(略称:“ちいさな企業”未来会議)」(共同議長:経済産業大臣、日本商工会議所会頭)を設置し、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策の在り方を討議した。


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