コラム3-2-1　（独）中小企業基盤整備機構による販路開拓支援

　（独）中小企業基盤整備機構は、中小企業の販路開拓支援を積極的に行っている。同機構により2011年11月に開催された「中小企業総合展JISMEE2011」では、500社を超える中小企業が出展した。来場者数は3日間で31,228名に上り、約15,000件の新しいパートナーとの出会いがあった。
　また同機構は新商品の市場開拓に向けた「販路開拓コーディネート事業」も実施しており、優れた新商品を持つ中小企業のマーケティング企画の策定と、首都圏・近畿圏におけるマーケティング活動の支援を行っている。
　同機構の支援により、多くの中小企業が販路開拓に成功している。

コラム3-2-2　“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜

　我が国企業の約9割を占め、経済を支える中小・小規模企業が、厳しい環境の中でいかに底力を発揮し、もう一度元気になることができるかは国民的課題である。このため政府は2012年2月に、“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜（略称：“ちいさな企業”未来会議）の開催を決定した。
　同会議は、青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関等、幅広い主体で構成され、小規模企業の経営実態や課題、重要性を踏まえ、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、中小・小規模企業の経営力、活力の向上に向けた課題と今後の施策の在り方を討議し、実行していくものである。
　以下、我が国の小規模企業の現状を見てみる。
　コラム3-2-2図〔1〕は、国内の企業数と従業者数を示したものである。小規模企業は、企業数で87.0%、従業者数で21.2%を占めており、我が国経済を支える存在である。

　また、従業者について業種別に見てみると、宿泊業，飲食サービス業、建設業、不動産業，物品賃貸業で、小規模企業の割合が高いことが分かる（コラム3-2-2図〔2〕）。

　各都道府県において、県庁所在市とその他の市町村を比べると、その他の市町村の企業数に占める小規模企業の割合は、県庁所在市内の小規模企業の割合よりも高く、地域経済における小規模企業の重要性が認められる（コラム3-2-2図〔3〕）。

　コラム3-2-2図〔4〕は、企業規模別の売上高経常利益率を示したものである。平均的には、小規模企業の売上高経常利益率は、大企業より低いが、上位1割をそれぞれ見ると、小規模企業は大企業を上回っている。

　以上のように、小規模企業は、我が国経済を下支えしており、その強みが最大限に発揮できるよう、政府もきめ細やかな施策を講じていく。

コラム3-2-3　中小企業の世代交代時の取組

　近年、中小企業の経営者の平均年齢は上昇傾向にある（コラム3-2-3図〔1〕）。コラム3-2-3図〔2〕は経営者の経験年数別の利益の傾向を示しているが、経営者の経験年数が上がるにつれて、減益傾向となっており、中小企業が成長を持続していくためには、事業承継による企業の若返りが重要である。その際、事業承継を円滑に推進する事業環境の整備をより一層推進することが重要である。

　コラム3-2-3図〔3〕は事業承継を契機とした、経営革新の取組を示したものである。事業の継承者が何代目であるかを問わず「新たな顧客層の開拓」と回答する割合が最も高く、経営者が、事業承継を契機として、販路開拓に注力していることが分かる。ただし、販路開拓に次ぐ取組としては、2代目が「店舗・工場・事務所などの増設、拡張」や「新たな事業分野への進出」等の増収効果のある取組を重視しているのに対し、3代目以降は「新商品・新サービスの開発、販売」に加え、「社内の情報化の促進」を始めとしたコストダウン効果のある取組も重視する傾向にある。