注26
売掛債権等債権流動化のためには、平成10年10月から運用されている、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」による債権譲渡登記を利用するのが便利である。しかし、債権譲渡登記の申請は全て東京法務局に対して行わなければならず、また、債権が他者に譲渡されていないか等を確認する場合も、同法務局に書面で申請して証明書を入手する等の方法によることとされており、一刻を争う企業金融の要請には十分対応できていないとの指摘があった。
平成12年度から、債権譲渡登記のオンライン申請を可能とするとともに、債権譲渡登記に関する情報をインターネット経由で迅速に入手できるようにするための取組が早急に進められており、中小企業の資金調達手段の多様化に資することが期待される。