令和2年度において講じようとする小規模企業施策
第4章 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
第1節 経営支援体制の強化
1．（再掲）小規模事業対策推進等事業【R2年度当初予算：59.2億円】
2．中小企業連携組織支援対策推進事業【R2年度当初予算：6.9億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援する。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行う。（継続）
3．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付ける。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。（継続）
4．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【R2年度当初予算：42.4億円】
〔1〕中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。〔2〕全国各地の有望企業群が取り組むグローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題に関するワンストップ相談窓口として、「グローバル・ネットワーク協議会」を設置する。（継続）
5．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組みを引き続き推進する。具体的には、中小企業・小規模事業者支援施策との連携を強め、中小企業の方々に自ら進んでロカベンを活用したいと思ってもらえる仕掛け作りを行う。より便利で使いやすいローカルベンチマークを目指して、2020年4月よりオープンする中小企業向け補助金・支援ポータル「ミラサポplus」においても、事業者が気軽にメモ代わりに使えるよう、企業のマイページにローカルベンチマークが搭載されるなど、気軽に「経営の見える化」を行うことができ、事業者が各種中小企業施策にアクセスしやすくなるような環境整備にも努める。併せて、地域で実際にロカベンを活用してもらうために、中小企業や地域金融機関、支援機関との地方でのネットワーキングの仕組み作りを行う。（継続）