令和2年度において講じようとする中小企業施策
第6章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業支援
1．中小農林水産事業者向け支援
（1）食料産業・6次産業化交付金【R2年度当初予算：25.3億円】
農林漁業者と多様な事業者が連携して行う地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等の取組、加工・販売施設等の整備及び新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援する。（継続）
（2）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【融資枠：638.4億円の内数】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。（継続）
（3）木材加工設備導入等利子助成支援事業【R2年度当初予算：0.02億円】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行う。（継続）
（4）林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策のうち木材産業等競争力強化対策（うち木材加工流通施設等の整備）【R2年度当初予算：240.5億円】
川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援する。（継続）
（5）強い農業・担い手づくり総合支援交付金による乳業再編整備等への支援【R2年度当初予算：230.2億円の内数】
乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質の強化を推進し、酪農家の経営安定に資することを目的とする。中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援する。（継続）
（6）食品産業品質管理高度化促進資金
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行います。（継続）
（7）海外需要創出等支援対策事業【R2年度当初予算：27.6億円】
2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（2016年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。国内での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、日本貿易振興機構による輸出総合サポートを実施する。国・地域及びテーマを絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による重点的・戦略的プロモーションを支援する。輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援する。（継続）
（8）国際的認証取得・更新等への支援【R2年度当初予算：5.5億円】
2019年の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（2016年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。「農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行う取組への支援を行う。（新規）
（9）地理的表示保護制度活用総合推進事業【R2年度当初予算：1.1億円】
地理的表示（GI）の登録申請窓口の設置や、GIに関する展示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けたGI産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施する。（継続）
（10）水産加工業者向けワンストップ窓口の設置
水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に適切に周知され、かつ有効に活用されるよう、関係道府県に設置したワンストップ窓口において水産加工業者の相談に適切に対応する。（継続）
（11）水産バリューチェーン事業
生産・加工・流通・販売が連携してマーケットニーズに応える水産バリューチェーンの構築支援や、加工・流通業者等が加工原料を新たな魚種に転換する取組、産地の水産加工業の中核的人材育成等取組を支援。（継続）
2．研究開発等横断的分野等における支援
（1）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【R2年度当初予算：40.9億円】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集し、スマート農業技術等の研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施する。（継続）
（2）日本政策金融公庫による各種融資【財政投融資】
〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕水産加工業の体質強化、〔5〕農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。（継続）
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
改正物流総合効率化法により物流の省力化・効率化を図るため、引き続き輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備を促進していく。また、省エネ型自然冷媒機器や自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの導入を支援するとともに、更なる環境負荷低減に向けた検討等を行う。（継続）
2．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資：280億円】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進する。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術に関する講習を実施】する。（継続）【R2年度当初予算：1.5億円の内数】
（2）船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発費に対し補助を行う。〔2〕先進船舶・造船技術研究開発費補助金（継続）【R2年度当初予算：1.7億円の内数】
（3）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、国土交通省が定めた「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を行い、税制等の支援措置により設備投資等を促進する。【税制】（継続）
（4）産学官で構成される地方協議会において、工業高校における造船教育の実施を後押しする取組みとともに、造船工学教材等の既存のリソースを活用し、造船人材のキャリアアップ等を図るための取組みを検討する。また、造船教育修了者の入職・定着を向上させるための方策等を検討するための調査を実施する。加えて、外国人造船就労者受入事業の適正な運営を図るとともに、特定技能制度について、適切な制度運用に努めていく。〔3〕造船業における人材の確保・育成（継続）【R2年度当初予算：0.9億円の内数】
第3節 中小建設・不動産業対策
1．地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保【R2年度当初予算：0.1億円】
中小・中堅建設企業は生産性向上の必要性を感じているが、具体的な生産性向上方策についてのノウハウが十分に蓄積されておらず、個社レベルでは人材の確保・育成や建設機械等への投資が消極的となる傾向があることから、取り組みが進捗していない。そこで、人的・物的な既存ストックを最大限活用することや経営の効率化等による対応が有効かつ現実的な経営上の選択肢と考えられる。このため、経営支援を図る中で、特に多能工化の推進、技術革新への対応や企業活動の継続促進を図ることにより、地域における中小・中堅建設企業の底上げを図る。具体的な取組として、経営改善に悩む中小中堅企業の経営者向けの相談窓口を設置し、専門家によるセミナーやコンサルティングの実施、コンサルティング案件の中から優良な取組事例等を集約し、横展開を行う。（継続）
2．建設業における金融支援の実施
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者（事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。（継続）
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行っている。（継続）
3．建設業の海外展開支援【R2年度当初予算：1億円の内数】
独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内セミナーの開催やASEAN諸国等への訪問団派遣、海外合同就職説明会の開催等を通じて、技術の売り込みや現地関係者とのコネクション構築等を支援する。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置【R2年度当初予算：4.5億円】
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業【R2年度当初予算：135億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備及び省エネ改修に対して支援を行う。（継続）
6．木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業【R2年度当初予算：5億円】
木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅や都市部における非住宅や中高層の木造建築物（都市木造建築物）の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者の確保・育成の取組等に対する支援を行う。（新規）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【R2年度当初予算：12.9億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。また、委託事業として、生活衛生関係営業者が生産性向上に向けた取組を確実に行っていけるよう、生産性向上ガイドライン・マニュアルを用いた個別相談等を実施し、その結果を生産性向上ガイドライン・マニュアルに反映させる事業を実施する。（継続）
2．生活衛生関係営業に関する貸付【R2年度当初予算：38.3億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において融資を行う。2020年度においては、生活衛生関係営業者の円滑な事業承継を支援するため、生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金を創設し、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。（継続）