平成31年度において講じようとする小規模企業施策 

第3章 地域経済の活性化に資する事業活動の推進

第1節 地域資源の活用

1.小規模支援法による経営発達支援計画の認定

小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所が小規模事業者の支援を技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。(継続)

2.(再掲)小規模事業対策推進事業

3.認定計画推進強化事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)【平成31年度当初予算:23.9億円の内数】

中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援する。(新規)

4.(再掲)JAPANブランド育成支援事業(国内・海外販路開拓強化支援事業)

5.伝統的工芸品の指定

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝産法」という。)に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。(継続)

6.伝統的工芸品産業振興関連補助事業【平成31年度当初予算:10.6億円】

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝産法」という。)に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。(継続)

〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助

〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助

7.伝統的工芸品の普及・推進事業

伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。(継続)

第2節 商店街・中心市街地の活性化

1.地域商店街の活性化に向けた総合的支援

地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。(継続)

2.全国商店街支援センターによる人材育成等

中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。(継続)

3.中心市街地活性化協議会運営支援事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。(継続)

4.中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。(継続)

5.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【平成31年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。(継続)

6.企業活力強化資金(流通・サービス業関連)【財政投融資】

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

7.地域まちなか活性化・魅力創出支援事業【平成31年度当初予算:5.0億円の内数】

魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い複合商業施設等の整備などの支援を行う。(新規)

8.中心市街地活性化のための税制措置【税制】

中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。(継続)

第3節 その他の地域活性化施策

1.地域未来投資の促進

引き続き、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が大きい事業に対して、地域未来投資促進法の活用等により支援を実施する。(継続)

2.(再掲)ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)【平成31年度当初予算:10.0億円の内数】

産学金官の連携により、地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。(継続)

3.企業の地方拠点強化税制【税制】

地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能(事務所、研究所、研修所)の東京23区から地方への移転や地方における拡充をした場合に、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却(移転型事業の場合には、取得価額の25%)又は取得価額の4%の税額控除(移転型事業の場合には、取得価額の7%)の選択適用、その地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置を引き続き講じる。(継続)

4.地域中核企業ローカルイノベーション促進事業【平成31年度当初予算:20.1億円】

戦略分野の担い手となることが期待される地域の有望企業群(地域中核企業群)に対して、新事業への挑戦を促すために、地域のイノベーションを支える支援機関が連携した支援機関ネットワークを構築し、地域の支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得から、事業体制の整備、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業段階に応じた総合的なイノベーション支援を行うための事業。(継続)

5.連携中枢都市圏構想の推進【平成31年度当初予算:2.0億円の内数】

連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施する。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じる。(継続)

6.観光産業等生産性向上資金

観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

7.地域経済牽引事業支援事業

地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業者と連携して行う、戦略分野(先端ものづくり(医療機器、航空機、新素材等)、地域商社、観光等)における事業化や設備投資を支援する。(継続)

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