5　資金繰り・倒産

まず中小企業の資金繰りについて景況調査を用いて確認すると、リーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日本大震災や2014年4月の消費税増税の反動減でところどころ落ち込んではいるものの、おおむね右肩上がりで推移している（第1-1-17図）。

また、中小企業向け貸出金の推移についても確認してみると、2012年まではおおむね横ばいで推移してきたが、2013年以降は右肩上がりで推移しており、足下について見ると、統計開始以降過去最高水準で推移していることが分かる（第1-1-18図）。

次に、倒産件数の推移について確認する（第1-1-19図）。先述のとおり、良好な資金繰り環境が功を奏し、倒産件数は2009年以来10年連続で減少し、2018年の倒産件数は8,235件となり、バブル期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。

規模別の推移について見ると、中規模企業は年々減少傾向にあり、小規模事業者についても倒産件数の大部分を占めるものの、中規模企業同様に減少傾向にあることが分かる（第1-1-20図）。

また、廃業件数について見ると、倒産件数が減少傾向を続けている一方で、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散企業は年々増加傾向にあり、3万件台から4万件台に推移している（第1-1-21図）。