トップページ公募・公開情報予算平成12年度中小企業対策関連補正予算関係資料
【新規】
対象となる方 ○主に中小企業の経営者を対象
施策の内容 ○2003年の電子政府の構築に合わせて、全国の多数の中小企業において電子取引等が可能となる体制が整えられることを目的とし、全国の商工会議所等において、主に中小企業の経営者を対象としたIT研修を開催します。
開催箇所:全国の商工会議所等(約500箇所) 開催回数:10回/箇所 参加人数:5万人(1箇所1回当たり10人対象) 内容:インターネットの操作、メールの発信およびホームページの作成等
問い合わせ先 ・中小企業庁技術課 電話:03-3501-1861 ・日本商工会議所 電話:03-3283-7823 ・全国商工会連合会 電話:03-3503-1251 ・全国中小企業団体中央会 電話:03-3586-2627