トップページ公募・公開情報予算平成12年度中小企業対策関連補正予算関係資料

商店街等によるITを活用した経営革新モデルの開発を支援します。
中小商業IT活用経営革新ビジネスモデル策定事業

【新規】

対象となる方
○商店街等の中小商業者を中心とした団体等

対象となる事業
○実現可能性調査及び効果分析調査

施策の内容
○情報通信技術を活用して、商店街等の中小商業団体等が新たなビジネスモデルを開発する際の実現可能性調査事業等に対して支援し、中小商業者の競争力の強化を図ります。(補助率:6/10)

例:多機能カード活用事業、Fax等宅配事業、商店街等ホームページ策定事業等のソフト事業


手続きの流れ
1.全国中小企業団体中央会から公募
2.全国中小企業団体中央会に申請
3.内容を審査後、交付決定
4.事業の実施


問い合わせ先
 ・全国中小企業団体中央会 調査部
   電話:03-3582-3311 内線2639
 ・中小企業庁小売商業課
   電話:03-3501-1929