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中小企業向け賃上げ支援策
中小企業向け 賃上げ促進税制
- 雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
- 雇用者全体の給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。
- 教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。
問い合わせ先中小企業税制サポートセンター
03-6281-9821
事業再構築補助金
- 事業概要：新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します。
| 成長枠 | グリーン成長枠 | |||
|---|---|---|---|---|
| エントリー | スタンダード | |||
| 上限 | 最大 7,000万円 |
最大8,000万円 (中堅1億円) |
1億円 (中堅1.5億円) |
|
| 補助率 | 中小 | 1/2 (大規模賃上げ達成で2/3) | ||
| 中堅 | 1/3 (大規模賃金げ達成で1/2) | |||
事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上等で、上限3,000万円上乗せ
問い合わせ先事業再構築補助金コールセンター
0570-012-088
ものづくり・商業・サービス補助金
- 事業概要：革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。
- 補助上限：最大4,000万円等
一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ - 補助率 ：中小1/2〜2/3
問い合わせ先ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)
- 事業概要：事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援します。
- 補助上限：最大600万円
一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ - 補助率：1/2〜2/3
問い合わせ先事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）
050ｰ3615ｰ9053
取引適正化講習会
- 価格交渉や下請法に関する講習会を開催しています（受講無料）。
- 詳細情報や受講の予約は、こちらのサイトから。
詳細
適正取引支援サイト