今後の経済動向を勘案しつつ、所要の税制措置を講ずる。
? 中小企業投資促進税制を約１年間延長
税額控除７％、特別償却率３０％
取得価格 ２３０万円以上の機械・装置等（リースの場合は総額３００万円以上）
? 中小企業技術基盤強化税制を２年間延長
中小企業の試験研究費等について税額控除率６％→１０％に拡充（１年間）
中小企業者の事業承継の円滑化等を図るため、以下に掲げる税制措置を講ずる。（国税）
? 特定事業用宅地についての課税の特例（８０％減額）の対象面積の拡充
現行 ３３０? → ４００?
? 特定居住用宅地についての課税の特例（８０％減額）の対象面積の拡充
現行 ２００? → ２４０?
? 贈与税の基礎控除額の引上げ。（現行６０万円→ １１０万円）
○ 導入見送り。
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4. 中小・ベンチャー企業の事業環境整備のための租税特別措置等
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１．中小企業等基盤強化税制の適用期限を２年間延長。（国税）
２．中小企業技術基盤強化税制の適用期限を２年間延長。（国税・地方税）
３．「中小企業創造的事業活動促進法」に基づいて事業化設備等を取得した場合の特別償却制度及び税
額控除制度の対象設備取得価額を引上げ、適用期限を２年間延長。 （国税）
４．「中小企業創造的事業活動促進法」に規定する研究開発計画の認定を受けた中小企業者等の欠損金の繰延期間の特例措置の適用期限を２年間延長。（国税）
５．「中小企業経営革新支援法」に規定する経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却制度の適用期限を２年間延長。（国税）
６．「中小企業経営革新支援法」、「中小企業創造的事業活動促進法」及び「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」に基づいて試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度について、適用期限を２年間延長。（国税）
７．「中小企業経営革新支援法」、「中小企業創造的事業活動促進法」及び「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」に基づいて鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却制度及び当該組合等の賦課金による試験研究用固定資産の取得に係る所得計算の特例制度（圧縮記帳）の適用期限を２年間延長。（国税）
（国 税）
１．中小企業者の機械等の特別償却制度の適用期限を２年間延長。
２．「中小企業流通業務効率化促進法」及び「中小企業小売商業振興法」に基づいて整備される商業施設等の特別償却制度の適用期限を２年間延長。
３．中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用期限を２年間延長。
４．事業協同組合等の留保所得の特別控除制度について、出資金１億円以下の組合の控除率を３０％に引下げ、適用期限を２年間延長。
５．火災共済協同組合等の異常危険準備金の特例措置の適用期限を３年間延長。
６．商工組合中央金庫及び信用保証協会の抵当権設定登記等の登録免許税の軽減措置の適用期限を２年間延長。
７．特定の資産の買換えの場合等の所得税又は法人税の課税の特例措置（「環境事業団法」及び「中小企業総合事業団法」及び国内にある長期保有資産の譲渡関連）の適用期限を３年間延長。
８．土地の譲渡等がある場合の特別税率の不適用措置（環境事業団関連）の適用期限を２年間延長。
９．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置（環境事業団関連）の適用期限を２年間延長。
（地方税）
１．「中小小売商業振興法」に規定する商店街整備等支援計画に基づき特定会社又は公益法人が設置する共同施設の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置の適用期限を２年間延長。
２．「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に規定する商工会等が基盤施設計画に従って実施する基盤施設事業の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置の適用期限を２年間延長。
３．「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の適用を受ける事業の用に供する施設に対する事業所税の新増設に係る部分につき、１／２の課税の特例とする。（２年間）
４．「中小小売商業振興法」に規定する高度化事業計画（商店街整備等支援計画を除く）に基づき設置する共同施設に対する事業所税の新増設及び資産割に係る非課税措置の適用期限を２年間延長。
５．「中小企業創造的事業活動促進法」に規定する認定組合等が実施する技術開発及びその成果の事業化のための施設に対する事業所税の資産割に係る課税標準の特例措置の適用期限を２年間延長（ただし、現行１／２→改正後１／３）。
