1.政府系中小企業金融三機関の貸付規模の確保
(1)貸付規模 (単位:億円)
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13年度要求
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12年度当初計画
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(参考)11年度実績
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中小企業金融公庫
国民生活金融公庫 注1
(一般口)
(マル経)
商工組合中央金庫 注2
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22,144注3
34,500注4
29,000
5,500
(19,300)
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25,444
41,200
35,700
5,500
(18,900)
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17,176
31,403
27,982
3,421
20,470
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(注1)国民生活金融公庫は普通貸付ベース。
(注2)商工組合中央金庫は長期貸出額のみ計上している。なお、貸出規模は計画額であり、
実需に応じてこれを超えることは可能。
(注3)財投規模につき従前どおりの弾力性を持たせることとすれば、最大31,746億
円の貸付規模を確保することが可能。
(注4)財投規模につき従前どおりの弾力性を持たせることとし、仮に弾力性の効果を全て
普通貸付に振り向ければ、最大で53,750億円の貸付規模を確保することが可能。
(2)産投会計からの出資
中小企業金融公庫の経営基盤の強化を図るための出資を行う。
13年度要求 76億円(12年度予算 46億円)
2.貸付制度の主な制度改正
(1)IT(情報技術)の的確な活用を通じて経営革新に取り組む中小企業を支援
するため、担保特例や最優遇金利の適用を含む融資制度を創設する。
(2)環境規制基準をクリアする車両への買い換えを強力に促進するため融資対象
エリアを全国に拡大し、NOx法特定地域については最優遇金利を適用する等の
融資制度を創設する。また、PCBの保管・処理問題を解消するため、PCB処
理施設整備の促進が図れるよう貸付対象を拡充する。
(3)中小企業を取り巻く厳しい金融経済環境に対応するため、経営の安定に支障
を来している中小企業者への支援を行う。
(4)創業者に対する支援を強化するため、無担保・無保証制度(マル経)の拡充
等を行う。
3.信用補完制度
信用保証協会及び中小企業総合事業団(信用保険部門)の経営基盤の充実強化
により、健全な中小企業の資金調達の円滑化を図る。
(1)信用保証協会基金に対する補助金
13年度要求 27億円 (12年度予算 40億円)
(2)中小企業総合事業団に対する出資
13年度要求 181億円 (12年度予算 181億円)
