取引問題小委員会(第13回) 議事要旨

日時

令和3年3月25日(木)14時00分～17時00分

場所

Skype会議室

出席委員

細田委員長、海内委員、伊藤委員、加藤委員、諏訪委員、辻委員、長澤委員、引地委員、渡邊委員

事務局

中小企業庁事業環境部取引課

議題

令和2年度自主行動計画フォローアップ調査結果報告と自主行動計画の改定について

• 事務局趣旨説明
• 各団体の発表
• 委員・事務局指摘

自主行動計画全体について

• フォローアップ調査では、発注側は取り組んでいるという報告が一定程度出てきている一方で、受注側からはまだ足りていないという声も上がってきている。この乖離については引き続き課題。
• 自主行動計画やそのフォローアップは、各業界において下請法などの法律の枠を超えて自主的に一定の取引の改善をしていくものだが、下請法の適用をされない当事者関係という場合であったとしても、サプライチェーン全体の中で取引の適正化を進めていくために自主的な対応を取っていると理解。下請法適用関係にあるかどうかにかかわらず、調査に加えて、実際の対応を進めていただくことが大事。
• 発注側と受注側の実施済み回答の乖離というのは回収率の低さが一番の要因。いかに回答率を上げるのかというところが重要。
• 各社が現金払化に取り組もうとすると資金繰りの問題がでてくるため、どういう取組を進めていくのかというのはよくよく各社内でしっかり考えて、協会でも考えてやっていただきたい。
• 各業界の自主行動計画について、(1)令和３年３月の振興基準改定、(2)本日の指摘、(3)約束手形の利用の廃止に向けた自主行動計画の策定・改定の３点を踏まえた改定をお願いしたい。

小売業（日本ボランタリーチェーン協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会）

• 全体の回答率が下がっている。回答率の向上に努めて頂きたい。
• 各課題にについて、基本的に改善傾向にある。

金属業界（日本鉄鋼連盟、日本電線工業会）

• 価格転嫁については、「概ね反映できた」と回答した割合が他業種と比べて高い。
• プレゼンでも触れて頂いたが、型の保管費用の発注者負担が進んでいない。
• 手形等のサイト「120日以内」及び「120日超」と回答した割合が多く、事業者によっては120日を超えているというようなデータも。中小企業庁の調査では、手形等のサイトが60日以内になった場合について、７～８割の事業者の方、発注側・受注側ともに「問題ない」というような回答をしている。さらに、手形代金に対する割引料相当分が「勘案されていない」という回答が75％。これらを踏まえ、手形サイトの短縮化や振出人による割引料の負担および割引料の明示、また約束手形の利用の廃止に向けた取組をお願いしたい。

日本建材・住宅設備産業協会

• 手形サイトについて「120日以内」と回答した割合が発注側83％、受注側67％であり、サイトが長期となっている。手形サイトの短縮化や振出人による割引料の負担および割引料の明示、また約束手形の利用の廃止に向けた取組をお願いしたい。

電気・情報通信機器業界（電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、日本電機工業会、カメラ映像機器工業会）

• 価格転嫁の項目については、他業界と比較しても「できた」「概ねできた」の割合が高いものの、原材料価格やエネルギー価格の転嫁については、前年比では悪化している。
• 原価低減要請について発注側企業の99％が不合理な原価低減要請を行わないことを「実施済」又は「実施中」とのことで、非常に良い傾向。他方で、中小企業庁の調査によれば、受注側で１割弱の事業者が不合理な原価低減要請を受けていると回答しているという実態もある。この乖離についてはどのように対処していくのか、御検討いただきたい。
• 型に関する項目としては、全体として、受注側が「改善されていない」と回答した割合が多い。中小企業庁の調査によれば、受注側の約６割が事前の定めもなく、特段廃棄の指示もないと回答。また発注側の約４割が廃棄費用等は払っていないと回答しているが、そのうち７割近くが請求を受けていないから払っていない旨回答。型の保管を指示する場合は保管料を支払うべきという認識を持ち、下請事業者からの請求を待たずに支払うということを自主行動計画に明記していただきたい。
• 支払条件について、全て現金支払という回答が大幅に増加しており、改善傾向。中小企業庁の調査でも全て現金支払の割合が大きくなってきており、良い傾向。引き続き取組の推進をお願いしたい。
• 手形のサイトについては、120日と回答した割合が増加している状況。サイトが120日を超える手形は下請代金法でも割引困難と扱われるため、改善が必要。約束手形の５年後の利用の廃止や手形サイトの短縮等について、御検討いただきたい。

日本産業機械工業会

• 受注側の変動コストを「概ね反映できた」との回答の割合が改善している。改善に向けた取組については、他業界でも参考になる部分があると考える。
• 型の廃棄について、中小企業庁の調査では発注側が型の廃棄指示をしていない理由としての「廃棄すべき型が無かった」が55％、受注側が廃棄していない理由としての「廃棄すべき型が無かった」は31％であり、この認識のズレを埋めるための廃棄基準をもう一度すり合わせてもらいたい。

日本計量機器工業連合会

• 価格転嫁について、発注側が「概ね反映できた」と回答した割合が70％以上であるが、受注側では50％台となっている。この乖離について分析し、どう埋めていくのかを検討頂きたい。

全国段ボール工業組合連合会

• 手形サイトについて「120日以内」と回答した割合が発注側48％、受注側50％であり、サイトが長期となっている。サイトの短縮化や現金払化へのシフトについて、検討いただきたい。

素形材（日本金型工業会、日本金属熱処理工業会、日本金属プレス工業会、日本鋳鍛鋼会）

• 業界として受注側の方が大半であり、他の業界に比べても労務費を価格に転嫁できた割合が小さく出てきてたり、型管理について改善傾向ではあるものの課題はまだ解決されていないという結果が出てきたりしている。また現金払いのところについても素形材全体で見ると受注側では「全て現金」が１～２割程度で、他業種と比べても低くなっている。これらは業界内だけの問題なのか、又は他の業界に対する働きかけが必要なのか等、課題をどう解消していくのかというところを検討いただきたい。
• 経産省の取組も浸透してきてはいるが、素形材のほうはまだ浸透していない。これはおそらく中小企業が多く、Tier１・Tier２ではなくてもっと下の、川下の会社が多いのではないか。下流に浸透させるにはTier２・Tier３にいる発注企業に対しての指導もあったほうがより浸透しやすくなるのではないか。

＜お問い合わせ先＞ 中小企業庁事業環境部取引課 電話:03-3501-1669