日時
令和3年3月22日(月)14時00分～17時00分
場所
Skype会議室
出席委員
細田委員長、海内委員、石川委員、伊藤委員、加藤委員、汐見委員、諏訪委員、長澤委員、引地委員、渡邊委員
事務局
中小企業庁事業環境部取引課
議題
令和2年度自主行動計画フォローアップ調査結果報告と自主行動計画の改定について
- 事務局趣旨説明
- 各団体の発表
- 委員・事務局指摘
自主行動計画全体について
- 約束手形のサイトについて、120日に近いところに回答数が多い。また、中小企業庁の調査によれば、割引料相当分が勘案されていないという回答が、各業界とも高い。手形通達の改正を踏まえた取組をお願いしたい。
- 知的財産権について、図面の取扱いというのがかなり昔から曖昧に行われてきた。ここの取決めというのもぜひこれから進めていただきたい。
- 各業界の自主行動計画について、(1)令和３年３月の振興基準改定、(2)本日の指摘、(3)約束手形の利用の廃止に向けた自主行動計画の策定・改定の３点を踏まえた改定をお願いしたい。
- 原価低減要請については、例えば毎年30％下げていこうといったものでは、最初から利益も出ないところで見積りを出さなければならないところ、厳しいものがある。合理的な価格決定の取組はぜひこれからも進めていただきたい。
紙・紙加工業（日本製紙連合会）
- 価格決定の問題については受注側のデータを見てもほかの産業と比べて良い結果。他方で、約束手形のサイトについては、120日という回答をした企業が非常に多い。サイトが長期になっているのが課題であり、サイトの短縮について取組をお願いしたい。
自動車（日本自動車工業会/日本自動車部品工業会）
- 自工会において、手形払いの現金化について、下請取引の全面現金払化が進んでいない。業界の中でも再度指摘されたということを重く共有していただきたい。
- 価格転嫁の問題については、下請側の労務費とエネルギー費の上昇分が価格転嫁できていないというデータになっている。
- 不合理な原価低減要請を行わないことについて、実施済みが61％にとどまっている。理由を示さずに行う原価低減要請は、振興基準において不適切な行為であると示されているので、そういった行為はしないでいただきたい。
- 型の廃棄の基準が発注者と受注者との間で相違があるという可能性がある。この点について御検討いただいて取組をお願いしたい。また、廃棄についても発注側から積極的に指示をするよう、自主行動計画への反映の検討をお願いしたい。
- 型の保管費用の発注者負担について、部工会の受注側「実施済」との回答が18％と非常に低い。また保管費用の支払についても、下請事業者の請求を待たず自ら支払うということをお願いしたい。
- 事務局の調査によると、約束手形の割引料相当分が下請代金に「勘案されていない」との回答が87％に上る。この問題についてどう対処するか、御検討いただきたい。
- 確かに全体的に取組が進んでいるのは間違いないと感じるが、個々の事例で見てみると取組の差が大きい。その差がここに来て大きくなっているように感じる。やはりできるだけ足並みをそろえて全体的に進んでいっていただきたい。
繊維産業（日本繊維産業連盟/繊維産業流通構造改革推進協議会）
- 価格転嫁について、受注側で「概ね反映できた」との回答が多く、非常に望ましい結果。○約束手形のサイトについては、120日またはそれを超える事業者が存在している。60日への短縮に向けて、次年度の課題としていただきたい。
素形材（日本ダイカスト協会・日本鍛造協会・日本鋳造協会・日本粉末冶金工業会）
- 他の業界に比べ労務費を「概ね転嫁できた」の割合が小さい。
- 受注側において型管理に関する課題が改善されていないと回答する割合が非常に多い事業者がいる業界。発注者の取組の問題なのか、又は受注者として何か課題があるのか、こういった点について御検討をお願いしたい。
- 代金の現金払いが非常に少ない業界。下請代金の現金払化の取組をもう一回業界の中に周知いただきたい。
日本工作機械工業会
- 価格転嫁について、フォローアップ調査では受注側の変動コストを「概ね反映できた」割合が改善している。他方で、中小企業庁の調査では「概ね反映できた」が10パーセント未満という状況。こういったことをどう捉えていただくかがポイント。
- フォローアップ調査において、現金払化及び手形サイトの短縮についていずれも改善傾向。
日本建設機械工業会
- 受注側ついてはだいぶ改善しているという一方で、なぜか発注側の回答では悪化しているというような調査結果もあるため、ここは一つポイントであると考える。
- フォローアップ調査における型に関する回答数が大幅に減っている。
- 手形等の使用割合について、受注側では「全て手形」「50％以上」と回答した割合が減少し、現金払いの割合が増加している一方、発注側では「全て現金」「50％以上」と回答した割合が増加し二極化している。
日本半導体製造装置協会
- 中小企業庁の調査で見ると、各項目「概ね反映できた」というのが低迷している。フォローアップ調査とあわせて確認をすること。
日本航空宇宙工業会
- 型の返却・廃棄について、昨年度と比較して「実施済」が69％と改善されている。
日本ロボット工業会
- 回答における発注側と受注側のギャップが存在。
日本分析機器工業会
- 回答における発注側と受注側のギャップが存在。
化学産業（日本化学工業協会/塩ビ工業・環境協会/化成品工業協会/石油化学工業協会/日本ゴム工業会/日本プラスチック工業連盟）
- 価格転嫁について、「概ね反映できた」という割合が他業種に比べて高い。この結果に至った取組は他業種においても参考になるのではないか。
- フォローアップ調査結果では、手形等のサイトが「120日以内」であると回答した割合が大きい。
|
＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課 電話:03-3501-1669 |