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取引問題小委員会(第8回) 議事要旨

日時

令和元年11月27日(水)15時30分〜17時00分

場所

経済産業省別館2階231共用会議室

出席委員

細田委員長、石川委員、小正委員、汐見委員、長澤委員、引地委員

事務局

前田中小企業庁長官、奈須野事業環境部長、亀井取引課長

議題

令和元年度自主行動計画フォローアップ調査結果報告と今後の取組について

第1部

課長からこれまでの取組みと今回の趣旨と論点の御説明

第2部

長官挨拶
事務局趣旨説明
各団体報告
委員・事務局からの指摘

1.フォローアップ調査全体について
  • どの団体も前向きに取り組んでいただいていると感じる一方で、自動車工業会や産業機械工業会と素形材団体の間、発注・受注間で、認識に乖離があるように感じる。取引が直接あるかは定かでないものの、サプライチェーンでつながる話であると思うので、状況を改善すべく認識の乖離に対する対応について検討いただきたい。
  • 一般的な中小企業・小規模事業者は、そもそもこの計画について何も知らないことも多い。フォローアップというアンケートで終わらせてはいけない。業界毎に事情があるのも分かるが、具体的に回答を精査し、それぞれの企業に対する指導をきちんと行って、各企業でもPDCAが回せるような対応を行うべきである。
2.各団体の調査結果について

<自動車工業会>

  • 部品製造業に関しては、支払改善や型の廃棄も進んでいると感じる。ただ、補給品については進みきれていないという現状も聞いている。決めごとや実施事例はあるが、取引全体のうち、どれくらい浸透しているかどうかが、発注・受注の認識の齟齬を埋めるポイントになると考えている。実際に、その齟齬を埋めるための取組はあるか?
    →ベストプラクティスでも紹介しているように、型の廃盤通知を行っているところもあり、Tier1だけでなく、Tier2,3にどうつなげていくのかというところを考えるのも重要だと感じている。また、支払条件については、大企業間取引においては、相談を受けた4社については協議を進めているところである。このような協議を通して、着実に発注側と受注側の認識の齟齬を埋めるよう取組を進めていきたい。
  • 会員数が14社と少なく、取組の要請や積極的な働きかけを行いやすい団体だと考えている。手形支払いについて、4社が依然として、手形の割合が高いが、このFU調査だけでなく、なぜできないのか確認し、また、積極的に指導していくべきである。 また、大企業間の手形払いについて、要請無しが10社あるが、要望なしかどうか能動的に確認すべきである。
  • 資料を見ると、実施済との回答が多いが、「やっています。」で終わりにしないでほしい。全方向的でなくても、個別の企業に対応していくべきである。
  • 実態としては、発注側と受注側のギャップが存在しており、それがどうしたら埋まるのか考えてほしい。来年に向けた宿題として、業界を超えて、知恵を出し合って、超えていく必要があると感じる。
  • 型取引については、半数が、課題は生じていないと回答しているが、素形材団体の回答を見ても、認識が甘いと言わざるを得ない。具体的なアクションとして、型を何万型廃棄した、という進捗を報告いただきたい。

<産業機械工業会>

  • 手形サイトが120日と長い点について、下請企業からすると、納入しているが入金されないという現状になっている。完成メーカーとしても、作っているが長期で入金されないという同じく苦しい現状には当たるとは思うものの、発注側は物を購入しているのに支払いを怠っていることに等しいと思う。発注側・受注側の負担のバランスが重要である。また、商慣習だからと言って、変えられないと考えるのはよろしくない。一部は前払いするなど、商慣行を見直していくことが必要と考える。
    →受注生産品が多いことから、取引形態ごとに支払い条件も異なるので一概には言えない。納期が長いものでは一部前払いもある。しかし、製造中にもかかわらず発注キャンセルや納入検収が遅れにより支払い遅延を受けることも多々あり、支払いリスクは無くならない。いずれにせよ取引の形態は、従前からの商慣習により取り決められるところが多く、改善するには自主行動計画を、継続的に啓発しながら、意識の改善につなげていきたい。

<素形材団体>

  • 素形材業界は原価低減要請の現状はかなり厳しいように見えるが、実態はどうか。
    →一律○%下げないと仕事をとれないという現状もあると聞いている。自動車業界で言うと、Tier3,4がそのような対応をしている状況と認識している。
  • 回答率を上げるよう、ぜひ取り組んでほしい。
  • 手形払いはあまり改善されていないと記載があるが、他業界が動いてくれないからという姿勢であれば、それはよろしくない。受注側企業が、ある時は発注側に転じることもあるため、この問題が素形材業界内部の話である可能性もある。

<日本ボランタリーチェーン協会>

  • 回答率は上がっているが、自主行動計画の認知度を高めるためにも、今後も引き続き取り組んでいただきたい。

<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669