トップページ 審議会・研究会 中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会 取引問題小委員会(第3回) 議事要旨

取引問題小委員会(第3回) 議事要旨

日時

平成29年4月14日(金)10時00分〜11時15分

場所

経済産業省別館2階227共用会議室

出席委員

細田委員長、酒井委員、長澤委員、引地委員、代理出席2名(石川委員、小正委員)

事務局

吾郷事業環境部長、安藤取引課長、田邉取引課長補佐

議題

取引条件改善に向けた対策の進捗状況と今後の取組について


吾郷事業環境部長から挨拶
安藤取引課長から、資料3〜資料6について説明。
討議
委員からの御意見
<自主行動計画の「フォローアップ指針」(骨子案)及び調査事項について>
  • 調査対象について、広義の下請取引と狭義の下請取引のどちらをどの項目で対象としているのかが不明。
  • 調査において、狭義の下請取引の結果が、広義の下請取引の結果によるものであることもある。調査結果だけでなく、その結果の背景が浮き彫りになるような調査項目になるよう御願いできればと思う。
  • 今回のフォローアップ調査以外にも、年間数件の取引に関する調査が実施されている。担当部署の工数削減のためにも、ガイドラインと重複する調査項目の調整、調査時期の統一化を御願いしたい。
  • 調達部門は、実際にはあまり下請法の違反はない。浸透が必要で、実態が隠れているのは設計部門。設計関連部門、開発関連部門を対象として入れた方がよい。また、強いていうならば、ものを受け取る部署においても返品や受領拒否がありうるため、追加した方がよい。
  • 「取引対価の協議結果の反映」については、価格の上下の話だけにならないよう削除いただきたい。「買入債務回転日数」についても同様の理由で、削除いただきたい。
  • 調査事項における「生産性向上の取組」について、発注側の立場についての記載はあるが、受注側の立場についての記載があってもよいのではないか。発注側、受注側の突き合わせという観点からは両方あった方がよい。
  • 今回が調査の初年度となることから、調査項目の判断が難しいものがある。これについては、記載要領にて補足説明をしていただけるという話をいただいているので、特に受注側の回答のスタンス、自社のことなのか、あるいは受注側からみた発注側のことなのかといった判断が難しい内容があるので、説明に加えていただきたい。
<その他>
  • 調査の集計は団体の方で行うことになるが、その方法については事前に関係者との調整を御願いしたい。
  • 中企庁と公取でそれぞれ下請法の書面調査を同様に実施していると思うが、結果の公表にあたっては、中企庁の資料を見ても公取の結果がわかり、かつ公取の資料を見ても中企庁の結果がわかるような形で、全体像がわかる資料にした方が良い。
  • 今回の下請取引対策に関する取組は、下請事業者のありがたいという声が聞こえてきている。問題は、盛り上がってきている時は良いが、制度が始まってしばらくすると盛り下がるということになりかねない。今回、公取とともに、積極的に取組を進めていただいていることには感謝申し上げる。
まとめ
田邉課長補佐から、資料7について説明。

<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669