取引問題小委員会(第2回)　議事要旨

日時

平成29年2月22日(水)10時00分～12時00分

場所

経済産業省別館9階第944共用会議室

出席委員

細田委員長、石川委員、小正委員、酒井委員、諏訪委員、長澤委員、引地委員

事務局

吉野事業環境部長、安藤取引課長

省内

太田自動車課長補佐(製造産業局)、福永情報通信機器課係長(商務情報政策局)

議題

取引条件改善に向けた対策の進捗状況と今後の取組について

吉野事業環境部長から挨拶

製造産業局自動車課から資料3-1～資料3-2、商務情報政策局情報通信機器課から資料3-3について説明

安藤取引課長から、資料4～資料6について説明。

討議

○	委員からの御意見
	＜自主行動計画の「フォローアップ指針」(骨子案)について＞
		自主行動計画のフォローアップ時期と内容について。基準の改正は12月だが、行動計画の策定は3月であり、団体はそこがスタートになる。調査時期としている6～8月までにできることは限られてくる。初年度ということもあり、取組の進捗に重点をおくというのであれば問題ないが、実績を求めるのは次年度以降が良いのではないか。 できた、できないといった結果だけ見る調査ではなく、できなかった場合はその理由も含めて把握できるような調査がよい。発注・受注の両方を行う中小企業は、受注側の取引が改善されなければ、発注側の取引の改善は難しい。 例えば、型の保管問題について、研究会において検討が進められており、そのとりまとめが6月頃の予定と認識。型の取組はその結果を受けてからということになるのではないか。 事業者の調査負荷の軽減の観点からは、他の取引適正化に関する調査との一本化・集約、それが難しいようであれば調査項目の共通化が望ましい。 今回の調査で、企業における取引適正化の取組の展開ルートを明らかにできないか。大手企業で価格交渉を担当するのは必ずしも調達部門だけではない。現場の末端まで取組が浸透することが重要。
	＜今後の取組について＞
		サプライチェーン全体に取組を早く浸透させるためにはツール、チェックシートの提供が有効。例えば金型のルールはこうするべき、というひな形を決めてしまう。親事業者毎に作成していては時間がかかりすぎ、作成を終えた時にはフォローアップの時期を迎えてしまう。やる気のある親事業者でも、やり方がわからないために取組を進められないところはある。 大企業に適正化の取組が浸透するためには、外部からの調査が1つの契機になる。取引調査員による中小企業へのヒアリングを開始しているが、大企業の方にも同様にヒアリングを行うと良い。 これまでの調査やヒアリングによって中企庁にたまった知見を、Ｑ＆Ａ集のような形で発信していただくと意識の高い大企業には届く。 過去にも、当時は当たり前となっていた慣行であっても、問題視された結果として現在では改善が進んでいる例はある。今回の取引慣行の改善、例えば下請代金の現金払いなどについても、それが当たり前となるような時がくる。 「下請」という呼称がよくない。「協力会社」とすれば対等に捉えやすくなるのではないか。 下請へのヒアリングはこれまでに十分やってきた。基準を改正するなど事例の蓄積もでてきたので、今後はいかにして基準を親事業者に遵守してもらうかに重点を移していくべきではないか。 中小企業へのヒアリングでは、受注者としてだけでなく、発注者としての立場からもヒアリングができると良い。親事業者である中小企業も下請を守りたいと思いながら、なかなかできていないところも多い。

まとめ

○	資料5の指針の骨子案については、次回小委員会にて議論の上、決定する。

＜お問い合わせ先＞ 中小企業庁事業環境部取引課 電話:03-3501-1669