中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第14回)　議事要旨

議事概要

• 事務局より出席委員の紹介。
• 村上部会長の進行のもと議事に入り、事務局より「平成21年度の中小企業者の受注機会増大のための措置の状況等」について報告したところ、委員より次のような意見があった。
  
  （1）公共工事の発注規模が大きくなり、仕事の相対量が減少。また、規模拡大に伴って入札参加資格のランクが上がり、中小企業が参加できなくなっている。
  （2）一括調達によりコストを削減するのも分かるが、地域の組合や中小零細業者を育成するという観点から発注を考えることも重要。
  （3）地方公共団体における官公需施策に対する温度差が激しい。国の方針の更なる周知徹底が望まれる。
  （4）分離・分割発注を更に推進させるべき。また、分離・分割発注をする理由よりも、一括調達する場合の理由を公表させるべきではないか。
• 続いて事務局より「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）」について説明したところ、委員より次のような意見があった。
  
  （1）措置内容は全体として大変評価できる。なお、地方公共団体への趣旨の徹底を図られたい。
  （2）大企業のグループ会社は、官公需法の中小企業の定義から除外されるべきではないか。
  （3）ダンピング防止対策を今回盛り込んだことは、時宜を得ており、評価できる。
• この後、村上部会長より「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）」の内容について諮られ、異議なく了承された。なお、今後、政府部内の調整によって変更がある場合には、その扱いについては、村上部会長に一任することが了承された。
• 最後に、事務局より委員に対し、審議への謝辞が述べられ、閉会となった。