中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第13回)　議事要旨

• 日　　時：平成21年6月2日（火）14:00～15:30
• 場　　所：経済産業省　別館8階　843会議室
• 出席委員：村上委員（部会長）、相原委員、飯原委員、市川委員（代理）、沖委員、河津委員、澤田委員、寺田委員、根本委員、堀委員、松沢委員、水上委員
• 議　　題：(1)平成20年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況等について
  (2)平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について
• 議事概要
  事務局より出席委員の紹介の後、中小企業政策審議会令第6条第3項の規定に基づき部会長が互選され、村上委員が部会長に就任した。
  
  村上部会長の進行のもと議事に入り、事務局より「平成20年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況」について報告したところ、委員より次のような意見等があった。
  (1)この報告のように、国等の契約の状況が情報公開されることは良いこと。入札情報を個別に提供するのではなく、ホームページでも掲載し、効果的な形での提供を期待する。
  (2)地域に根ざした技術の成果を活用した製品等の国等による調達実績が少ないのが残念。
  (3)国等の契約において「一般競争入札」が増えている中、一部の省庁で「下位等級者」を入札に参加させる運用を行って中小企業者の受注機会を確保していることは評価。これらを一般的なルールとして全省庁で取り組むべき。
  (4)地域によっては、中小企業者への受注機会の増大について配慮が不足しているような話も耳にする。「契約の方針」を始め各種の施策を末端まで普及させる努力をして欲しい。
  
  続いて事務局より、「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）」について説明したところ、委員より次のような意見等があった。
  (1)今回から新たに講じられる措置はいずれも重要であるが、「地域の中小企業を適切に評価する。」との姿勢は、特に評価できる。
  (2)「地域精通度」という見方は大変良い。契約の担当部署になかなか一挙には浸透しないかもしれないが、適切な事例が積み上がれば拡大するのではないか。
  
  この後、村上部会長より、「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）」の内容について諮られ、異議なく了承された。なお、今後、政府部内の調整によって変更がある場合には、その扱いについては、村上部会長に一任することが了承された。
  
  最後に、中小企業庁横尾事業環境部長より委員に対し審議への謝辞が述べられ、閉会となった。

　　　

（問い合わせ先） 中小企業庁事業環境部取引課 担当：庭山、野邉 電話：03-3501-1669