中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第11回)　議事要旨

1. 日　　時：平成19年6月13日（月）10：30～12：00
2. 場　　所：経済産業省別館3階　第4特別会議室
3. 出席委員：宮下部会長、相原委員、浅野委員、尾池委員（代理）、沖委員、河津委員、菅野委員、篠原委員、中村委員、成宮委員（代理）、前田委員
4. 議　　題：
   (1)平成18年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況等について
   (2)平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について
   
5. 議事概要
   まず、平成18年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況について、事務局から報告した。次に、平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について事務局から説明し、審議が行われた。審議の結果、同方針（案）について了承が得られた。
   審議の主な概要は以下のとおり。
   • 売掛債権の譲渡禁止特約を、信用保証協会を利用する場合にはあらかじめ解除でき、中小企業において担保として利用できることは画期的。
   • 官公需情報の提供について、情報化の進展や各省のホームページに掲載されていてもなかなか得たい情報に行き着かない等の点を踏まえ、情報提供の在り方を検討する必要があるのではないか。
   • 官公需適格組合について、発注機関の認知度が低い等のため、官公需適格組合に対する発注件数等はまだ低く、一層の活用をお願いしたい。地方公共団体への一層の周知も引き続き進めてほしい。
   • 一般競争入札を促進しながらも、例えば分離・分割発注を推進する等により、中小企業者の官公需の受注機会の増大に努めていくことが必要なのではないか。
   • 今年度の中小企業向け契約目標について、前年度よりアップし、50％を超えたのは評価する。

(お問い合わせ先） 中小企業庁事業環境部取引課 担当：星、金子 電話：03－3501－1669