中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第10回)　議事要旨

1. 日時：平成18年7月24日（月）14：00～15：30
2. 場所：経済産業省別館3階　第4特別会議室
3. 出席委員：宮下部会長、浅野委員、尾池委員、沖委員、河津委員、菅野委員、篠原委員、寺嶋委員、中村委員、成宮委員、堀委員、前田委員
4. 議題：
   (1)平成17年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況等について
   (2)平成18年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について
5. 議事概要
   まず、平成17年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況について、事務局から報告した。次に、平成18年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について事務局から説明し、審議が行われた。審議の結果、同方針（案）について了承が得られた。
   委員の発言概要は以下のとおり。
   • 技術力のある中小企業者に対する入札参加資格の特例措置を拡大する措置が追加されているが、措置状況を見るとそれに係る会計規程が未整備な省庁等が見受けられる。これらの省庁等には整備を働きかける必要があるのではないか。
     また、当該制度において、技術士等を中小企業1社で保有するのは難しいため、事業協同組合やもう少し緩やかな連携の中で、その構成員が保有する場合にも特例が認められるという運用についても検討してみてはいかがか。
   • 官公需適格組合制度について、地方公共団体への一層の周知に努めるという規定を方針に追加したことの意義は大変大きい。地方の発注機関の発注担当者がこの制度をよく知らないことが、中小企業の不満や要望に繋がっていることがあるので、是非実効ある措置を進めてほしい。
   • 今回の方針案における中小企業者向け契約目標額の官公需全体に占める比率については、高く評価している。他方、競争が激化する中で、特に建設業界におけるダンピング問題には懸念が残る。

(お問い合わせ先） 中小企業庁事業環境部取引課 担当：星、佐々木 電話：03－3501－1669