中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第9回)　議事要旨

1. 日時：平成17年7月6日（水）14時～15時30分
   
   
2. 場所：経済産業省本館17階　第1特別会議室
   
   
3. 出席委員：宮下部会長、浅野委員（武石代理）、尾池委員、沖委員、篠原委員、田中委員、寺嶋委員、寺田委員（本間代理）、中村委員、成宮委員、堀委員、前田委員、村上委員
   
   
4. 議題：
   (1)規制改革・民間開放推進会議の追加答申等について
   (2)平成16年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況等について
   (3)平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）について
   
   
5. 議事概要
   まず、規制改革・民間開放推進会議の追加答申等及び平成16年度の中小企業者の受注機会の増大のための措置の状況等について、事務局から報告した。
   次に、平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針（案）等について事務局から説明し、審議が行われた。審議の結果、出席委員から了承が得られた。
   委員の発言概容は以下のとおり。
   • 措置状況の取りまとめ、公表は、官公需制度をより良いものにしていく上で、大変重要。今後も継続してもらいたい。
   • 分離・分割発注については、実績が少ないという印象。報告のあった2事例については、発注機関側にもメリットがあり、中小企業にとっても門戸が広がる可能性があるということで、大変良いケースだと思う。国等においては、こういった事例を積極的に活用したり、広報してもらうことが重要。
   • 官公需適格組合については、受注件数がまだまだ少ないと思う。発注担当者が適格組合について知らないという声も寄せられており、国からも発注機関への働きかけを続けてもらいたい。
   • 入札・開札手続における電子的手段の導入状況の結果について、電子認証システムを使った電子入札は、何万件とある政府調達の中で1，500件しか行われていないところ、その活用を図るべき。
   • 省庁別の件数、金額により各省庁の公共調達の実情が伺える。ある省庁では、工事中心で中小企業への発注比率が高く、また、ある省庁では全体的に中小企業向け比率が低くなっているなどが結果としてでている。今後、各省庁ごとに詳細な発注方針等を開示することが望ましい。

(お問い合わせ先） 中小企業庁事業環境部取引課 担当：片山、佐々木 電話：03－3501－1669