トップページ 審議会・研究会 審議会(平成25年6月30日以前分) 取引部会 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第8回) 議事要旨

中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引部会(第8回) 議事要旨


1.日  時: 平成16年7月9日(金)10:00~11:10
2.場  所: 経済産業省本館17階 第2特別会議室
3.出席委員: 宮下部会長、浅野委員(竹内代理)、尾池委員、沖委員、篠原委員(土橋代理)、田中委員、寺嶋委員、中村委員、成宮委員、橋本委員(矢口代理)、樋口委員、村上委員、村木委員
4.議  題: 平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針(案)について
5.議事概要
平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針(案)について事務局から説明。その後審議が行われた。委員等の発言内容は以下のとおり。
○契約目標を講ずる施策の結果導かれるものとして位置付けた処理は大変適切。
また、目標の有効数字を4桁から5桁としているが、あくまで目標値であり、精密にこれを拘束的な数字として扱うものではないということを確認的に記録していただきたい。

○単純に数値は努力目標であり、淡々ととりまとめ集計し、その数値を出していただければよい。
今回の中間報告での一番のポイントは情報提供の促進であり、中小企業庁としても各省庁から通知された措置状況についてとりまとめ、その情報の提供を行うものとすると書かれているが、ぜひ積極的に推進してもらいたい。

○16年度の契約目標については、いろいろと意見のある中で、配慮いただき有難い。分割発注の理由の公表については、地方にも要請するとあるが、分離・分割発注の後退にならないかと心配している。せっかく分離・分割発注の推進をうたっているので、総合的な経済合理性を十分考えていただいて、配慮していただきたい。

○中小企業振興という観点から、この方針について賛成。

○分割発注の理由の公表は、場合によっては、分離・分割の推進をためらわせることに繋がる恐れがあるのではないかという懸念を多少持たざるを得ないと感じる。ただ、一方で、非常にバランスを考慮し、(ウ)の項目のところで参考事例等を活用あるいは発注側の発注能力の向上等の体制整備に努めるというようなことをあわせて強調しているので、こういったことがうまくバランスがとれて、適切、適正な分離・分割の発注が進むように、今後の取り組みに大変期待をしたいと考える。

○官公需について、第三者、外からみたときの透明性と分かり易さというのは結構大事なポイント。その意味では、今回、法律の中で、あるいは中小企業施策の中での位置づけを明確に示したというのが非常に大事な話だったと思う。
  また、技術力のある中小企業に対する受注機会の拡大ということでは、中間とりまとめ中で、e-Japan戦略との関連であるとか、技術力のあるとはどういう意味なのかというのを外に向かってわかりやすく説明していくということも、官公需施策を第三者からみて公平でわかりやすい、あるいは中小企業育成のために必要な施策であるということを説明する重要な材料ではないかという印象をもった。

○中間取りまとめの内容も非常によく取り組んでいただいている。契約の現場をみていると、取引の安全性とか確実性といったことを重視しがちになり、新しい取引先や取引形態についてはリスクをとりたがらないというような傾向があることは否めないところ。
  また、中間とりまとめにもうたわれているが、官公庁同士とか、独立行政法人同士でこういった契約の工夫をしたとか、そのような情報交換というのはなかなかやりにくい面があることも事実。
  したがって、中小企業庁などが中小企業を活用した取引事例や取引の工夫、また、技術力のある企業とはどういうものなのかというようなことをとりまとめて、いろいろと情報を提供していただくということは、契約者側にとっても非常に参考になると思う。         

○女性が起業する場合は殆どが小さな企業で始めるが、官公庁の仕事は、女性が仕事をして、会社を起こし、社会で活躍していく上でも非常に励みになることだと思う。仕事は別に男も女もないが、やはり女性の起業を応援するという意味で、官公需においてもぜひ女性の会社を選ぶということも心していただけるようなことをいただいているのかどうかと、もしないならお願いしたい。

○各都道府県に中小企業団体中央会があり、そこで女性の中小企業家の方々の部会をつくっているところもたくさんあるところ。より詳細な情報提供が適時にできるように努力したい。

○官公需に関しては、基本的によく取りまとめていただいているという印象。
  歴史の浅いベンチャー企業に対しても、官公需に対する情報提供や入札をしやすいような環境を意識していただきたい。官公需については、はなから無理かな、敷居が高いかなと経営者は思うものなので、ぜひ、役所の方で意識していただきたい。今後21世紀を考えると、ベンチャー企業がどんどんつくっていって、小さな企業でも参加できるような環境体制を整えていただきたい。また、情報公開をバランスよく提供し、今後、さらに積極的に取り組んでいただきたい。

○国産品と輸入品との間で何か区別や優先順位をつけているのか。

○印刷の業界で、官公需で一番問題となっているのは、不当廉売。それから、地方自治体に多いが、優越的地位の濫用も非常に多い。
  それから、ITが非常に発達して、外国との見えないところで情報が行き交っている。この問題をどうするか。また、知的財産権について、国・地方自治体は、なかなか民間とでうまくいっていない。いろいろな問題が挙げられるところ。印刷業界では今、こういうことが問題となっている。

  部会長より方針案について了承の確認、出席委員より了承が得られた。

6.閉会
以 上

<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課
担 当:片山、濱窄
TEL:03-3501-1511(代表)