トップページ 審議会・研究会 審議会(平成25年6月30日以前分) 取引部会 中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会合同部会 議事要旨

中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会合同部会 議事要旨


1.日  時: 平成16年6月17日(木)14:00~15:30
2.場  所: 経済産業省本館17階 第1特別会議室
3.出席委員: 小川議長、宮下委員、浅野委員(武石代理)、井上委員、上野委員、尾池委員(神戸代理)、大久保委員、沖委員、熊野委員、見学委員、河野委員、高原委員、寺嶋委員、冨永委員、中村委員、長野委員(鈴木代理)、成宮委員、南条委員、野々内委員、橋本委員(矢口代理)、樋口委員、平野委員(石井代理)、二神委員、堀委員、村上委員、村木委員
4.議  題: 今後の官公需施策のあり方について
5.議事概要
中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会の合同検討小委員会の審議経緯、両部会の中間とりまとめ(案)及びパブリックコメントにより提出された意見の概要と対応について事務局から説明。その後審議が行われた。
委員等の発言内容は以下のとおり。

○ 公正な競争が担保されているか、生産性が向上しているかについて、具体的な数値をもって公表し続ける必要がある。また、透明性を担保しながら、自由な競争のもとで新しい企業も活発に参入できるようにすべき。また、コスト削減事例を各省庁、各自治体でナレッジ化し、応用すべき。

○ 原案は、官公需を受ける側にとっては、中小企業育成と経済活性化という流れでいいと思うが、発注する側、その後ろの国民、便益を受ける側の側面も重要。切り口としては、受注事業について、安全性も含めた質の確保・向上の点、そして、コストの軽減、削減に役立つという点の2つが必要。
また、分割発注を広めていくことが大事であるというためには、分割発注を行って、コストが下がっているということの説明がもっと必要。

○ 基本的な考え方、今後の運用のための見直しの方向性については良いものと評価。今後の展開については、中小企業というのは、情報について弱いし、情報をみることによって非常に啓発され、また、可能性に挑戦するということもあるもので、長崎県や茨城県のような事例を、できるだけさらに示すという努力をしていただきたい。

○ 社会に奉仕する地場産業として中小建設業者が生きていく上で重要な国家的施策であると訴えてきたが、この中間とりまとめでは、こうした訴えが十分に踏まえられたものと確信している。

○ 中小企業を育成する立場からの発注の質の向上に伴い、これに対応した受注する側の技術の向上が必要であり、これによって中小企業の健全性が出てくると思う。中間とりまとめに賛成。なお、欲をいえば、分離・分割発注との関係でコストの提言についてアクセントを強くする必要があるのではないか。

○ 調達の現場では、どうしても安全主義になってしまいがちなので、実態を研究し、さらに突っ込んだ工夫をしてもらいたい。

○ 省エネルギー化などが問題となると、ランニングコストは非常に重要な問題。ランニングコストが下がるかわりにイニシアルコストは上がるということがあるので、入札のときには、そういう問題をもっとよく配慮していただきたい。

○ 分割発注については細かく事例を集めて、例えば、発注官庁の全面協力を得て、個別の事例とか、実際にどうやっているかを分析できればよかった。今後の課題となろう。その趣旨は一応この報告書の中には書き込んであるという感じの取り扱いになっていると思う。

○ 都道府県別の地域別な分析がなく、県レベルでどれくらいの官公需があって、中小企業の育成や受注機会の拡大にどのように繋がっているのかという資料がないと説得性にこれから欠けていく感じがする。中間とりまとめに異議はないが、こうした資料を作っていただければ有難い。また、国の地方支分部局等の分析もあると分かりやすい。

○ 各都道府県の発注は、国の施策のスコープに基本的に入っていないところであり、十分分析ができていないが、都道府県とは、引き続き意見交換を行いたい。

○ 所要の修正は委員長に一任され、本合同部会として報告書は了承された。


6.閉会
以 上

(お問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
担 当:片山、濱窄、荒井
TEL:03-3501-1511(代表)