○社会に奉仕する地場産業として地域に根ざした中小建設業者の存在意義はいささかも後退するものではなく、その当たりを汲んだ今般のとりまとめ案には意を強くした。
国民各層から支持されるよう技術と経営の一層の向上、地域住民への福祉向上、地域 経済の活性化について従来にも増して奉仕する覚悟である。
○中間とりまとめ案は大枠論での記述であると認識し、この中に我々の主張も取り上げられていると考えられることから、大筋で本案を了承する。なお、各省が具体的に進めてこうとする場合にはいろいろな問題があると思う。また、国家的事業の大規模プロジェクトについて、実際具体的にどのように取り扱うか。分離・分割発注についても具体的にどのように取り扱うのか。長崎県のような発注事例は、既に国交省では取り組まれている。
中小企業育成の観点から下請け問題もないがしろにできない。
○技術力のある中小企業に対する対応については、大変多く記述されており、記述内容もかなり詳しい。記述内容は大変評価できる。
政策評価、フォローアップは重要あり、今後は各省庁の具体的な取り組みをどのように確実にしていくかということが重要である。
○全体として言うことはない。中間とりまとめ案中「大規模インフラストラクチャーを区別して開示する方向」では、大規模インフラストラクチャーに係る契約目標が場合によっては中小企業者向けが０％ということも想定されるとも読めるが、そのような趣旨であっても妥当と思う。
「特別な技術を要し」という表現について、中小企業でも特別な技術を持っているところがあり、大企業特有の大規模なインフラストラクチャー工事を想定しているのであれば、誤解のないよう表現を工夫する必要があるのではないか。
また、入札参加資格の在り方について「営業年数や自己資本額等以外の指標を取り入れて」との表現は、営業年数や自己資本額の指標は今のままで良いという誤解が生じかねないので、これらも含めた見直しを行う旨表現を工夫頂きたい。
○中小企業は国の礎であり、国民生活の安定に寄与してきたことを十分ご理解・ご認識頂き、契約方針に沿った発注努力をお願いしたい。また、中小企業の育成の観点から地方公共団体の取り組みについても国から強力に働きかけて頂きたい。
○契約目標の位置付けとして、これを「政策評価としての指標」と位置付ける考え方については、結果としての指標として、一つの意味合いがあると思われるがそれが、指標であれば、数字の合理的根拠が必要ではないか。
○中間とりまとめ案については、全体として各委員の意見が各所に取り込まれ、うまく整理されており評価している。
見直しの方向性については、具体性のある裏付け資料を入れて解説しており、説得力もあると思う。
今後の対応については、大きな方向での改善点を踏まえ、関係省庁と連携を図りつつ、官公需施策の適時適切な見直しと施策の実施状況をフォローアップしていくことが重要である。
○ 中間とりまとめ案全体として抽象論的な部分が多分にあるが、これは官公需法の仕組みそのものが発注官庁の自主性や自由度の高い仕組みの下でいろいろの分野において対応頂くこととなっていることから、横断的にいえることを考えた場合ある程度抽象的になる部分もあることをご理解頂きたい。
また、世の中の変化を踏まえ、官公需の世界でもいろいろ工夫して、その結果のフォローアップをきちんとすることにより、発注の仕方を工夫するという何か新しい動きができないかというメッセージを発信しようと考えたもの。
施策の実行については、考えながらやっていくということもあり、とりあえず方向性を出し、やってみて、更にフォローアップしながら考えていくということだろうと思う。必ずしも十分でないところもあると思うが、少しづつでも前進させていくことが肝要だと考えおり、ご理解を賜りたい。
大規模プロジェクトの取扱については、類型化して書くことが困難であり実際の案件をみながら運用を考えていくいうことだと思う。
数値目標の取扱いについては、今の仕組みを維持しつつ、運用の仕方を透明化する等工夫をさせて頂きたいと考えている。
○ご意見等を踏まえ表現の修正が可能か検討させて頂き、その後パブリックコメントに付し、基本政策部会・取引部会合同部会に提出することとする。委員各位のご意見については委員長一任ということで作業を進めさせて頂くということで、ご了承頂きたい。（異議なし）
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