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○米国では一括発注を行う場合論理的な説明が求められており、分離分割発注の合理性が問題にされている日本とは正反対のベクトル。「コスト高を招く意図的な分割発注の弊害」とは何か。また、分割発注の効率性の判断とはどのようなものか。
○入札契約適正化法では丸投げは禁止されている。中小企業でも管理能力は向上しており、効率性についても高層ビルなどは大企業、地域に密着した工事施工などは中小企業という判断もあるのではないか。
○いわゆる上請けの問題で、1つのトンネルを7，8工区に分割したものをゼネコンが中小企業からまとめて受注し施工するような、中小企業の能力を超えた工事受注の事例あり。このような分割発注は不経済。諸外国では1件当たり1００～2００億円が合理的であり、我が国は細分化が過ぎる。直接工事費は大手も中小も同じだが、経費率は分割するほど高く、コスト高を招来。
○中小企業もランク分けにおいて上位の層と下位の層の事業者では事情が異なる。中小企業にとって分割発注なら何でも良いということなのか。
○99．数％の中小企業が4０数％の官公需に対応するとみるのはバランスがとれていると考えられ、国民各層の納得は得られるものではないか。
○中小企業向け契約目標を外したらどうなるかは、自明の理。社会構造に及ぼす影響などを考え、官公需施策の必要性を検討する必要があるのではないか。
○中小企業に従事する日本の7割の従業員を支えるということを考慮すると、中小企業向け比率がもっとあってもよいのではないか。
○建設業者6０万弱のうち競争参加資格を有する事業者は3万社程度。残りの5０何万社以上は下請等で受注している中小企業であることを考慮する必要があるのではないか。
○単に契約比率のパーセントだけではなく、地域経済の視点や工事の規模等、発注の指針となる要素の提示についても検討してはどうか。また、技術力のある中小企業が大企業と対等に競争できるよう、技術力評価の在り方についても検討する必要があるのではないか。
○現在の契約目標の策定に作為はないと思うが、その策定システムについて改めて検討してみる必要はないか。
○大企業と中小企業の機能的な棲み分け、市場へのアクセスの公平性確保、新規事業者・ベンチャー企業の入札参加機会の提供がポイントであり、特に新規事業者等への入札参加機会の提供は、セットアサイドポリシーの、またその特別枠といった視点での検討が必要ではないかと思われる。
○中小企業の身の丈にあった仕事は中小企業に任せて欲しい。
○大手は営業所単位で地元中小企業分野まで進出してきており、大手と中小の棲み分けの議論をして欲しい。
○現行官公需施策は、過保護施策か、現行中小企業基本法の考え方に抵触するのか。また、制度的疲労との指摘があるがそれはどのようなことか。
○官公需を受注している企業は、各種国の支援策活用に向けてチャレンジしているのか。
○地域経済の活性化等といった視点に立った検討もしていく必要があるのではないか。
○官公需施策の理念を明確にする必要があるのではないか。
○中小企業への発注に配慮しないのであれば、大手一括発注の方が手間は少なく、コストも低い。民需とは異なり、官公需は公のものであるという視点に立って、単に受注機会の確保ではない、市場の特殊性に触れざるを得ないのではないか。
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審議会・研究会