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○中小企業の受注機会確保施策は独禁法の補完機能を果たすもの。一方、コスト高となってないかとの国民の声に答えられねばならない。また、ベンチャー企業が実績がなくとも競争に参加できる仕組み作りや情報公開が重要。
○公共投資を取り巻く環境を見ると、初めから発注が中小企業に振り向けられるようでは問題であり、官公需法がその原因になっていないか検証が必要。
○地域に根ざした中小企業の存在は我が国経済にとって重要。官公需施策も十分評価し今後にも期待している。
○目標値について、一貫して増加していることに合理性はあるのか。自ずと適正な中小企業向け発注比率があるのではないか。
○基礎研究や技術開発も中小企業がサポートしているのが実態であり、一定の技術を評価して参入を促進する制度が必要。
○情報開示が必要。技術については調達する側のスペックの更新も重要。また、ベンチャーだけでなく今ある企業の再生が重視されるべき。
○国を代表する大企業と地元を支える中小企業がバランスよく存在しているのが現状。現実の社会環境から、効率性のみを掘り下げて是非の議論をするのは如何なものか。情報開示は取り組むべき。良い意味で適正な分離分割発注を推進するべき。
○分野によっては随意契約が重要であり、一括発注と分割発注のどちらがよいかは、合理性、効率性の問題。一概に一括発注がよいとはいえない。
○ 官公需施策の問題は単に競争や経済合理性だけで議論を深められない。経済合理性以外の側面もある。
○中小企業、大企業の企業数のウエイトを勘案しても中小企業者向け契約目標比 率は現状程度が適正ではないか。官公需施策が中小企業の事業意欲や技術力の向上にどれだけ寄与しているのか検証が必要。
○自治体ではベンチャー企業につき推薦制度を設けており、国でも技術力評価制度を推進すべき。
○中小企業基本法の趣旨に立ち返り、自助努力により事業を発展させる意欲がある中小企業に対する施策として官公需施策を見直す必要がある。
○中小企業の従業者の割合を考えると、なお中小企業向け契約比率は低い。増やすための方策を考えるべき。
○技術力の評価は、発注者側の能力の問題。目標については、パイが減少する中で中小企業対策としてどう考えていくかということ。
○中小企業政策の観点から、中小企業に元気が出るための施策の検討が必要。
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審議会・研究会