平成１５年１0月１0日
中小企業庁事業環境部取引課
１． 日 時：平成１５年１0月２日（木）１0：00～１１：３0
２． 場 所：経済産業省別館３階 第４特別会議室（３４６号室）
３．
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出席委員：
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宮下部会長、篠原委員、田勢委員、中村(久)委員、西川委員、樋口委員、堀委員、村上委員、村木委員、玉利委員（神戸代理）、中村(守)委員（武石代理）、橋本委員（矢口代理）
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省内出席者：
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中小企業庁事業環境部長、取引課長、調査室長 他
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４．議 題：
（１）下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準について
（２）最近の中小企業の状況（報告）
５．配付資料：
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資料１
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下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準に関する中小企業政策審議会への諮問について
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資料２
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下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準（案）
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資料３
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「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準（案）」への意見募集の結果について
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資料４
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下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準 新旧対照表
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資料５
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中小企業政策審議会運営規程（抄）
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中小企業政策審議会 機構図
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資料６
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最近の中小企業の現状について
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参考１～３
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「振興基準（案）」に対する意見
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参考４
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平成１５年度版 中小企業庁リーフレット ＮＯ.４
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６．議事概要
（１）「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準（案）」につき、原案通り当部会として了承された。
委員による発言の概要は、以下の通り。
○パブリックコメントに対する整理の方法は、これで良いと思う。
○今後は新たに対象に加わる役務委託について、難しい分野であると思うが、的確な対応をお願いしたい。
○「電子受発注等を行うこととするかどうかの決定にあたっては、下請事業者の自主的判断を十分尊重することとし、…」と記載してあるが、情報化社会へと進展してきている現在、中小零細企業の体制整備、環境整備の促進といった観点も必要ではないか。
○政府をはじめ、発注サイドのシステムに対応するには、受注側の中小零細企業のコスト負担が大きすぎるという実態もある。
○現在はこの記載は必要であると考えるが、電子受発注の世界は日進月歩であり、将来的にはいずれ検討が必要になってくるのではないか。
（２）最近の中小企業の現状につき、報告した。
【問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部取引課
担当：梅原・船田
電話:03-3501-1669（直通）
FAX:03-3501-6899
審議会・研究会