平成１５年9月２日
中小企業庁事業環境部取引課
１． 日 時：平成１５年9月２日（火）１４：00～１５：１５
２． 場 所：経済産業省別館３階 第４特別会議室（３４６号室）
３． 出席委員：宮下部会長、田勢委員、玉利委員、西川委員、樋口委員、村木委員、篠原委員（土橋代理）、橋本委員（矢口代理）
省内出席者：中小企業庁事業環境部長、取引課長 等
４． 議題：下請中小企業振興法に係る振興基準について
５． 配付資料：
資料１ 下請中小企業振興法の一部を改正する法律について
資料２ 下請中小企業振興法における振興基準の位置付け
資料３ 下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について
資料４ 下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準 新旧対照表
資料５ 振興基準策定に係る今後のスケジュール予定
資料６ 第７回取引部会（１0月２日）の開催について
参考１ 下請中小企業振興法・振興基準の改正に係る調査研究報告書（抄）
参考２ 知的財産戦略に関する政府の取組
参考３ 金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針
参考４ 売掛債権担保融資保証制度
６． 議事概要（委員による発言の概要）：
○ 連携の概念を用いるのはよいが、組合を中心とした組織化も依然として重要であり、中小企業庁もＰＲしてほしい。
○ 売掛債権の譲渡承諾や知的財産の取扱いなど、今回新たに盛り込まれた事項は、時宜に合ったものである。
○ 売掛債権の譲渡禁止特約の解除を地方自治体でより一層進めていく必要がある。
○ 方向性としては良いと思われるので、今後は、法律も含め一層の普及に努めていくべきである。
○ 自治体としても、下請振興施策の普及・活用を図っていきたい。
【問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部取引課
担当：梅原
電話:03-3501-1669（直通）
FAX:03-3501-6899
審議会・研究会