4．議題：今後の下請中小企業振興対策について
5．配付資料
配付資料1：企業取引研究会報告書 概要（別添）
附属資料1：下請代金支払遅延等防止法（概要）
附属資料2：主要な役務の委託取引における取引実態
附属資料3：企業取引研究会による関係業界のヒアリング結果
附属資料4：独占禁止法（抄）及び不公正な取引方法（抄）
配付資料2：－下請中小企業振興対策の新たな展開－ 図表
配付資料3：中小企業政策審議会取引部会 とりまとめ骨子案
6．議事概要
○委員による発言の概要
・下請中小企業振興対策を検討するに当たっては、日本の製造業の将来を見据えるとともに、サービス業にも焦点を当てたものであることが重要。同時に、下請中小企業の自立を促す対策を検討する視点も必要である。
・昨今、下請中小企業は、「協力会社（協力中小企業）」、「サポーティングインダストリー」などと呼称される場合も多い。また、「下請」の「請」は、「請負」の意味であり、範囲が狭く感じられる。他方、「下請」に変わる適切な言葉がないのも事実である。
・サービス業における取引の適正化対策については、業界の実態を踏まえたものにするよう留意する必要がある。
・親企業との関係が流動化する中で、下請中小企業が事業の幅を広げていく際には、その事業を的確にやっていくための人材等の確保が重要である。その方策の一つとして、職業能力訓練施設等における人材や設備を、創業や新分野への事業展開を図ろうとする中小企業のために活用する例もある。
・21世紀に向けての中小企業対策としては、国内の雇用をいかに維持していくべきかという断面での議論も必要。経済がグローバル化する中で、国内に雇用を維持し、付加価値を創造していくことは難しいが、日本の将来のためには、大企業も中小企業も国内に基盤を維持し続けることが必要であり、そのためには、大企業と中小企業の協力関係をより高度化し維持・発展させることが必要である。
【問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部取引課
担当：梅原
電話:03-3501-1669（直通）
FAX:03-3501-6899
審議会・研究会