１．日時　平成１６年１月１６日（金）１４：００～１５：４５

２．場所　経済産業省本館１７階第３特別会議室

３．出席委員
　　上野委員（部会長）、海老澤委員、見学委員、都村委員、坪井委員、冨永委員、二宮委員、原田委員

４．議　題
　　商工会法の見直しにかかる考え方について

５．審議ポイント

資料に基づき事務局から説明の後、審議。委員等からの発言概要は以下の通り。
　
○　現場では、市町村合併の進展に伴って、商工会の合併に関する要望がかなり多く出てきている。その中には、隣接していない商工会同士で合併を行った方が、より事務の効率化や経営指導の充実等が図られるのに何故隣接している商工会同士でしか合併出来ないのかという要望もあがっているところ。また、商工会の役員は市町村合併における委員会の役員も兼ねているケースが多く、商工会の合併に関する制度整備を出来る限り早く行った方が、市町村合併の進展にも資すると考える。

　○　今回の商工会法の改正は、市町村合併の動きを踏まえた対応であり基本的には賛成。地域の商工業者のためにベストな形で商工会の合併等が進められることが重要。　　　一方、商工会と商工会議所の合併については、地域の商工業の状況に応じ、必要な時には両団体の合併の道を探っていくことが長期的な視点としては必要ではないか。
　
　○　今回の商工会法の見直しにかかる考え方については特に異論はない。但し、市町村合併が進展する中で、もう少し市町村合併が落ち着いてからということかもしれないが、商工会議所と商工会の合併規定を整備するか、あるいは、一本化するかなど、そもそものあり方についてどうするか、といった問題意識は持っておくべき。

　○　商工会と商工会議所の関係についてだが、仮に合併によって商工会が商工会議所となった場合、町村においては、商工会議所に加入できるほど規模の大きな企業はいない。商工会の活動でしか対応できないような商工業者も多いので、今後両団体の関係を検討して行くにあたっては、机上だけではなく、地域のニーズを十分考慮して進めていただきたい。

　○　商工会と商工会議所の関係についてだが、例えば、数町村と市が合併して一の市となる場合、商工会と商工会議所が併存することになるが、両団体は歴史的な経緯もあり成り立ちが全く異なっている。また、商工会について言えば、組織率は全体として高い状況にある。今後、同一市内で商工会と商工会議所の地区の区分けをするというより、同一市内で商工会と商工会議所が相互乗り入れし、切磋琢磨をし、それが一段落したあとで、両団体のあり方について考えるべき。
　　　相互乗り入れに関しては今後出来る限り両団体の間で話し合っていきたいと考えている。

　→　商工会と商工会議所のあり方については、様々な御意見を踏まえつつ、市町村合併がある程度進展し、それが一定程度定着した後の状況を見極めた上で、検討していくべきと考えている。また、小規模企業支援の観点からも、小規模企業支援のためにはどのような組織が相応しいのかについて考えていきたい。

　○　隣接要件を外すということが地域の商工業の状況からよりベターというのであれば異論ないと考える。

　○　商工会は、地域の小規模零細事業者にとって厳しい状況の中、頑張ってくれている。このような中、合併によってすぐに経営指導員が減らされることのないようにお願いしたい。
　　　
　→　経営指導員については、現在、都道府県の自治事務となっているが、かつて国の事業として実施していたときと同様の地域の小規模事業者の数に応じて経営指導員を配置するとの基準を機械的に適用すれば、合併により経営指導員の数が減少しかえって商工会活動の弱体化を招くことになりかねない。国としては、そうならないよう、都道府県に対し国の考えを伝え、適切な対処が図られるように要請している。

　○　商工会同士の合併により、事業の効率化、高度化が図られ、それによって経営指導の充実が図られることは、小規模事業者の経営改善も進むことになるので、マル経融資を実施している立場から見ても、また、商工業者にとっても望ましいことだと考えている。今回の改正は、時宜を得たものと考える。

　○　合併によって結果的に零細事業者や小規模事業者が切り捨てられてしまう場合もある。合併によって組織が大きくなれば、その中で声の大きい者の意見が反映されやすくなるので、小規模企業政策に格差が生じる可能性もある。したがって、小規模企業政策に関しては、更にその充実を図っていて欲しいと思っている。特に、商工会議所にも小規模事業者支援の充実を図っていただきたい。

　○　審議会としては、市町村合併が今後どれくらい進んでいくのか、どのくらいの人口規模となっていくのか等の状況を見つつ、地域経済団体である商工会及び商工会議所の見直しについて今後検討すべき課題であること、また、本法の改正によって、商工会が合併した結果として、経営指導員が減少し商工会が弱体化するようなことなく、むしろダイナミックに小規模事業者支援施策を展開すべきであるということを部会の意見として述べ、今回の商工会法の見直しに関する考え方については了承ということにしたい。