中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会(第7回)　議事概要

1. 日時:平成21年7月22日（水）10:00－12:00
2. 場所:経済産業省 別館5階513共用会議室
3. 出席委員:石原部会長、石井委員、泉田委員、上原委員、荻堂委員、黒田委員、武内委員、坪井委員、西川委員、野坂委員、原委員、前田委員、宮下委員、渡辺委員
4. 省内出席者:長谷川長官、安井経営支援部長、和田商業課長ほか
5. 議事概要

「資料3」「資料4」「資料5」に基づき和田商業課長から説明後、自由討議を行った。委員からの主な発言要旨は以下の通り。

• 大事な1つのポイントは受け皿問題。一万三千数百ある商店街のうち、組合組織になっているのは三千数百。この受け皿の拡充をどうしたらいいか、がポイントだと思う。
• 振興組合に加盟していただいて、こういうものを十分にご活用いただきたいということを、声を大にしてPRしていかなければならない。
• 県だけでなく特別区も含む市町村に、このシステムをよく理解してもらい、ある意味では商店街事情を一番つかんでいることから、基礎自治体等が前整理をして、それぞれの地方局につないでいくという仕組みもお願いしておきたい。
• 空き店舗というのは補助金で埋めるものではなくて、自然に埋まる周りの環境をつくっていかなければいけない。今、これだけ地方との格差が出ていて、そんな地方に出てくる大型店がどこにもない。大型店が出てきて、地方の街が元気になることが一番大事。
  タウンマネージャーのリーダーというのは、ほとんど大型店をわかっている人間。結局はその大型店の仕掛けがわかって初めて地方都市が成り立つ点がポイントだと思う。
• 大型店が入ってきても、需要環境が整わないと過剰投資になる。需要をつくることが重要。
• 3年は長いようで短い。計画の達成時期、目標を明確にする工程表が重要になってくる。また、フォローアップをしっかり工程表でやるべき。
• 商店街はものやサービスを消費者が買いに行く場であることから、基本方針に消費者という言葉が必要。
• 他の商店街にとって参考となり得る事業というところで、新規性・創意工夫というのが条件として書いてあるが、商店街以外のいろいろなNPOとか地域の消費者団体とか福祉団体などの連携を積極的に行っているところに支援を行っていく姿勢があれば良いと思う。

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（問い合わせ先） 中小企業庁 経営支援部 商業課 TEL:03－3501－1929 FAX:03－3501－7809