トップページ 審議会・研究会 審議会(平成25年6月30日以前分) 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会 産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会(第14回合同会議) 議事要旨

産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会(第14回合同会議) 議事要旨

日時:平成17年12月22日(木) 10:00〜11:30

場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者:上原議長、秋元委員、浅野委員、浅見委員、石原委員、岩井委員、岩?委員、 遠藤委員、尾池委員(神戸専務代理)、川島委員、片岡委員、篠原委員、 鈴木委員、谷本委員、坪井委員、寺田範雄委員、中井委員、中村委員、 成宮委員、原田委員、松岡委員、三村委員、宮下委員、矢作委員

議題: 中間報告(案)について

配布資料:
1.議事次第
2.委員名簿
3.意見募集の結果とこれに対する見解及び対応について(案)
4-1.合同会議中間報告(案)
4-2.合同会議中間報告[参考資料](案)
4-3.合同会議中間報告[参考事例集](案)
参考資料:合同会議中間とりまとめ〜コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して(案)に対するご意見

議事概要:

 合同会議中間報告(案)について、資料3、資料4−1、資料4−2及び資料4−3に基づき、事務局から説明があり、その後の質疑応答において委員等から以下の発言等があった。

  • 取りまとめ案については内容的にはこれで結構である。企業の社会的責任についてだが、これだけ議論があるのは、大型店の考えている社会的責任と世間で期待しているものとの間に微妙な違いがあるということである。退店問題については、地域へきちんと説明した上で判断しているということだが、いざ退店という時に、半年前に通知すればそれで十分ということにはならない。法律で規制すべきものではないが、企業が社会的責任の観点から自主的にしっかりと取り組むべき。
  • 地権者の法的位置づけがないので、協力義務を謳ってもいいのではないか。
  • 百貨店としての立場で言うと、商店街と協力していかなければいけないと考えている。ものを売る以外に、イベント、空き店舗、防犯・防災への対応や協力等、これまでは店舗ごとにやっていたが、今後は、経済産業省の指導を受けつつ、業界としてのガイドラインを策定するなど、社会的責任の観点からやっていきたい。
  • P6の6行目「総合スーパー(GMS)が概ね・・・」とあるが、ホームセンターとしても人材の育成等に真剣に取り組んできた。DIYアドバイザーを経済産業大臣の認定とする準国家資格としてやってくるなど努力をしている。業界としての努力の結果発展した業界であることを認めてほしい。文章はこうならざるを得ないだろうが。
  • P20の赤字の上の部分「・・・生活環境への悪影響の実態や内容を具体的に分析する必要がある。」とあるが、分析して評価するのはどこか。
  • 大店立地法の運用では物販部分しかみていないため、併設施設の実態が分からない。我々の方で十分に調査・分析した上で対応していきたい。
  • 一体化された施設を切り分けるのは難しいところもある。余り拙速に検討を進めるのではなく、じっくりと詳細まで調べる必要がある。
  • 前回の審議会でもあったが、立地と出店との切り分けの問題がある。双方が齟齬をきたさないよう、都市計画法の改正サイドと大店立地法の運用サイドとが接点を持つことが重要。
  • 大型店の社会的責任が地域とマッチングしていない。企業である以上、小売業に限らず、また大型店に限らず、等しく社会貢献すべきである。小売業の経営理念を明確に表すべき。いろいろな懸念などもあるが、業界としてはガイドラインを作って、退店問題、地域への参画を含め、地域貢献を明確化したい。スクラップ・アンド・ビルドを経営戦略として標榜する企業もあるとの指摘もあるが、店をやめるということは大変な決意が必要だしリスクもある。工場跡地の問題についても、再利用ということで小売業がその役割を果たしている。工場の撤退は問題なく、小売業の退店は社会悪ときめるのはいかがなものか。従業者の再雇用も含め、企業倫理の範疇において十分に責務を果たす所存。
  • 商店街やタウンマネージャーと接しているものとしての感想を申し上げる。P11の中心市街地活性化法の(2)問題点に関して、タウンマネージャーの話を聞くと、計画を作った後に市町村とのパイプが切れてしまうと言っている。派遣されても人間関係作りに1年はかかるとのこと。タウンマネージャーは、市町村と連携しつつ、スピード感をもって人間関係を作ることが重要。
  • P23の?について、基本計画はこれを実施するためにTMOを作る前提で策定してほしい。
  • P23の?のL2について、「・・・関係者が広く協議していくため、・・・」とあるが、以前は「地域住民や地権者を含む・・・」となっていた。誰が関係者かを具体的に書くべき。
  • 議長のご尽力に感謝する。昨年9月以来14回議論をしてきた。中小4団体がお願いしてきたのは、「コミュニティの再生」「共生によるまちづくり」である。地域が年寄りにも優しい安心・安全なまちを再生していただきたい。P3に書いていただいたとおりである。第一歩を踏み出す訳だが、新たな枠組みの中で魂を入れるのは我々事業者自身であると認識。
  • P3の今後のフォローアップの記載については評価できるが、主語が不明である。報告書の内容を実現していくのもこの審議会の役割である。議長と経済産業省の力も借りつつ、本審議会においてもフォローアップしていただきたい。
  • P20〜21にも書き込んでいただき感謝する。社会的責任は、大型店だけではなく、商店街の個店や経済団体も含めたものと認識。商業者、団体を含めお互い意思疎通をはかりつつ、本審議会の方針に沿って確認しつつやっていきたい。
  • 社会的責任については、経済団体に加盟していないアウトサイダーにも、各地域で等しく責務を負っていただきたい。ぜひアウトサイダーも本審議会のフォローアップの対象としていただきたい。
  • (議長) 上記のご指摘は、この合同会議における基本的な方向性である。
  • 地権者、借地・借家人が、中心市街地支援に向けて協力する義務を強調すべき。特に、空間を占有している者の義務として、外部経済への影響度に応じて負担すべき旨を強調すべき。
  • 新聞では規制強化と報道されているが、商業政策は長い間「規制強化」と「規制緩和」との繰り返しとなっていた。今回は全体のトーンとしては規制強化の方向であるが、今後も長期的視点から検討を行う必要がある。
  • 長期的視点からは、中心市街地の衰退は必ずしも郊外大型店の出店のみが原因とは言えない。まちをどう活性化し成長させるかは、まちづくり・人づくりのビジョンとして政策を打ち出すことが必要。よりきめ細かい中小商業・商店街対策、中心市街地対策を期待したい。
  • 委員の方々から、中心市街地の地権者の規制をどうするか、という問題提起があったが、これは非常に難しい問題。報告書の中では、P22?、?などの記述を踏まえ、地権者をはじめとする、まちづくりに関わる全ての人が参加できる中心市街地活性化協議会等も検討している。また、P23?で、意欲的に取り組む市町村に対して選択と集中により国が支援する旨触れているが、これは、地権者の協力のない計画には支援しない、との意味を含んでいる。この他、税制についても若干の工夫を行いたい。
  • その他のご意見については、議長と相談し修正を加えたい。
  • (議長)修文などは議長に一任をお願いしたい。
  • (一同)異議なし。
  • (議長)中間報告については、合同会議議長(兼流通部会議長)の方で修正をして、商業部会議長とも相談しセットとしたい。
  • 中間報告は、各委員には送付するとともに、経済省のHPにも掲載する。年内に行いたい。

<迎商流審・西村中企庁次長より挨拶>

<議長より挨拶>

以上

(注)なお、中間報告については、必要な修正を行った上で平成17年12月26日に公表済み。