中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会商業部会(第3回) 議事概要
平成１７年１０月１１日
１０：００～１２：００
経済産業省本館１７Ｆ
第１特別会議室
日時：平成１７年１０月１１日（火） １０時～１１時２０分
場所：経済産業省 本館１７階 第１特別会議室
出席者：石原部会長、岩井委員、片岡委員、篠原委員、鈴木委員、寺田委員、宮下委員、矢作委員、北村代理（尾池委員）、坪井委員
（事務局）西村中小企業庁次長、古賀経営支援部長、保坂商業課長、朝稲商業課企画官、荒井商業課長補佐、濱邊流通・物流政策室長 等
議題：流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（案）について
配布資料：
- 議事次第
- 委員名簿
- 公開の方針について（案）
- 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」制定の背景と審議経過
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（概要）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（概要・パワーポイント版）
- 流通業務総合効率化法に関する支援措置について
- 流通業務総合効率化法制定に伴う高度化融資制度の改正
- 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（ポイント）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律・基本方針（資料編）
議事概要：事務局を代表して西村中小企業庁次長から挨拶し、保坂商業課長及び濱邊流通・物流政策室長から資料に基づき説明を行った後、各委員等の発言の概要は以下のとおり。
- 今回検討することとなった中小物流法の見直しを活かした法律の制定をスピーディーにやっていただいて大変評価している。環境負荷の問題もあり、打ち出すタイミングもよい。
- １０年間で１７件の認定件数については議論もあるが、１７件の中にはメリットを最大限に活かしているところもある。
- 物流レベルでの中小企業と大企業との格差が大きくなっている。今後とも、卸団地全体の活性化も視野に入れてやっていただきたい。
- ボランタリー・チェーン（以下「ＶＣ」という。）の発展も欧米と比べ発展が遅れている。ＶＣには卸と仕入れが両方入っているが、縦型流通の問題等もあり発展していない。今後、ＶＣの促進もお願いしたい。
- （事務局）今回の法律では卸団地やＶＣの細部まで手が及んでいないが、どういう政策の仕組みでやっていくのかは、今後、商流Ｇとも連携して取り組んでいきたい。
- １７件は少ないのではとの議論もあったが、今後は法律・政策の普及のための営業努力もやっていきたい。
- 組合だけではなく、任意グループへの普及もお願いしたい。
- 特定流通業務施設を交通の結接点に集約し、環境負荷の軽減を図ることは歓迎できる。
- 市街化調整区域における立地の原則許可の件は、都市計画法の運用上如何なものか。極端な議論では、環境政策と逆行するのでは。
- 小ロット、他頻度配送の進展については、交通渋滞を招くなど、検討が必要ではないか。
- （事務局）市街化調整区域にはおっしゃるとおりの問題がある。ただ、これまでも物流施設の立地は、高速道路等の側の工業地域や準工業地域への立地が大部分で市街化調整区域にはほとんど無い。社会資本等の近傍から５?となると若干広がることとはなるが、国交省とも議論して今回は物流の効率化のほうを優先した。
- （事務局）環境負荷を高めるのはそのとおり。問題は、積載率が低いトラックを走らせていること。国交省等とも連携し「総合物流施策大綱」を制定し、他頻度・小ロットの商慣行を見直す必要があると考えている。
- 基本方針については異議なし。
- 昨年７月に中小企業総合事業団が中小企業基盤整備機構となり、９つの支部で高度化事業の積極的な活用を図っている。高度化事業は時代とともに変わっていて、昨年４月にも制度の見直しを行った。また、制度の周知やニーズの把握等を地公体と連携してやっていきたい。
- 新法の基本方針には異議なし。
- 中小卸の流通はどうあるべきで、今後どうしていくのか等を議論することが必要。市街化調整区域の開発許可の問題は、現在、国交省で都市計画法の見直しをやっており、それとの整合性をとっていただきたい。
- 物流そのもののあり方を考えるのはこの部会の役目。物流システム全体の話であり、重要な課題である。検討の糸口を探してみたい。
- 今回の新法は環境問題を重視したもので、生活者環境の保護に資する。高齢化社会の進展の中でコンビニや中小スーパーでも高齢者を意識して小ロット対応となっている。物流面からみると効率性に反しているが、共同物流などでこれを効率化していくことが必要。
- 指針については異論なし。
- 支援対象の拡大も充実した。これまでは、組合のみであったものが任意グループにも対象が広がったことで、潜在的な可能性も広がる。全国連でも中小企業者へ普及してまいりたい。
- 環境負荷の低減の議論があったが、商店街でも実行に入っている。あえてパークアンドライドにより公共交通機関を利用いただいている。デパートを含め商店街もこぞって共同宅配をやるようになった。交通渋滞もなくし環境にやさしい取組であり、ＰＲをすれば普及されていく。
-
（部会長）基本方針に関しては、原案通りで異議ないか。
（委員各位より「異議なし」との声多数） - 原案どおり承認いただいたものといたします。ありがとうございました。
－以上－
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＜連絡先＞
中小企業庁経営支援部商業課 担当：池田 ＴＥＬ：０３－３５０１－１９２９ Ｆａｘ：０３－３５０１－７８０９ |