産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会(第12回合同会議) 議事要旨
日時：平成１７年９月８日（木） １０時～１２時
場所：経済産業省 本館１７階 国際会議室
出席者：
上原議長、浅野委員、浅見委員、石原委員、岩井委員、岩?委員、遠藤委員、尾池委員、川島委員、篠原委員、鈴木委員、谷本委員、坪井委員、寺田範雄委員、成宮委員、原田委員、松岡委員、小豆澤代理（中村委員）
議題：
１．合同会議中間取りまとめ（案）について
２．小売店舗等に関する世論調査結果について（報告）
３．今後のスケジュールについて
配布資料：
１．議事次第
２．委員名簿
３-１．合同会議中間取りまとめ（案）
３-２．合同会議中間取りまとめ［参考資料］（案）
３-３．合同会議中間取りまとめ［参考事例集］（案）
４．今後のスケジュールなどについて
５．第１１回合同会議議事録（案）［委員限り］
議事概要：
(1) 「小売店舗等に関する世論調査結果について」事務局から説明を行った。
(2) 合同会議中間取りまとめ（案）について、配布資料３-１に基づき、前回（7/8）からの修正点を中心に事務局から説明があった。これに関して、委員等から以下のような発言等があった。
- Ｐ１１の２．の（２）の?「・・・広域的観点が反映されにくく、必ずしも市町村にとって・・・・」について、ここでいう「広域的観点」は市町村を越えたもっと大きな観点を含むものであるとすれば、市町村が連携して意志決定できるようなニュアンスを出すべきではないか。
- Ｐ５の２．の（１）「小売業の就業者数は、・・・横ばい又は微減となっている。」とあるが、パートの増加など雇用の内訳が変化しているため、その分析がないとミスリードの可能性がある。
- Ｐ６の（１）に関して、世論調査の内容が十分に反映された記述になっていない。
- Ｐ８の（３）に関して、大型店やナショナルチェーンは、地域の伝統・文化にそぐわない形で営業をやっており、この点を記述していただきたい。
- Ｐ１０の（２）の?及び?に関して、これまでの基本計画は市議会を経る等、策定のプロセスに何ら規定がなかったため、当該地域の真のコンセンサスを得た計画なのかが不明確であった。また、「財政や権限の裏打ちのないままＴＭＯまかせになっている」点等の記述を明記していただきたい。
- Ｐ１２の（２）「・・・退店時の適切な対応を含む地域貢献を求めるべき・・・」とあるが、「社会的責任」と「地域貢献」は別物。地域貢献とは、地球環境、買い物客の利便性、青少年への影響といったものであり、これらを記述していただきたい。また、経済的・社会的影響の内容を具体的に書いてほしい。
- Ｐ１３の（２）「郊外開発を行う際の影響の試算」は、主語が自治体なのか誰なのかが不明確である。
- Ｐ１４に、（４）として「持続可能な都市の実現」など、エネルギー効率の高いサスティナブルな都市を目指すという記述を追加していただきたい。
- Ｐ１６の２）「ゾーニング手法を基本とすることが期待される」とあるが、ゾーニングで対応できない社会的・経済的な問題は、別途、個別に対応すべきことを明記していただきたい。
- Ｐ１７の?に関して、大店立地法を狭い範囲でのみ評価しており、青少年等への影響を考慮する必要がある。また、サービス部門については、大店立地法の対象外であるが、小売とサービスは一体的に対処する必要がある。
- Ｐ１８の?に関して、大型店に対する社会的責任の期待のみ記述されている。黒字を出していても安易に出退店する大型店もあり、社会的責任を具体的にどう担保するかが明記されていない。
- Ｐ１８の（２）に関して、ＴＭＯまかせとなっている点を解決する方策についての記述がない。
- 並行して開催されている国土交通省・社会資本整備審議会の議論の推移や結論を踏まえて整合性ある内容にする必要がある。今回の取りまとめは中間段階であり、今後議論を続ける必要があることを記載すべき。
- 修文にあたっては、?生活者の観点、?流通システムの向上、?実現可能性の観点が重要であり、商業発展のリノベーションの源を制限することは許されない。
- 日本だけ突出したことをやってほしい訳ではなく、欧米並みにやっていただきたい。
- 大型店を含む都市機能の立地は適正な用途制限規制でバランスよく行うことが大切。また、郊外だから、大型店だから、ということではなく、ゾーニングの観点から行うべき。郊外の都市化現象の主たる原因は、高止まりした土地に人が住まなくなっていること。このような中で、郊外に人が移り住み、そこに大型店が必要とされた。
- 地権者、商業者等が一体となったまちづくりへの取組が大切。既存の者の私権制限等、思い切った方策の検討が必要。事業承継に真剣に取り組む者には相続税の軽減等を導入するべき。
- 郊外開発を抑制しただけではにぎわい回復は不可能。
- 大型店の退店問題は、大型店である前に、企業として重要な問題であると理解。経営上やむを得ない場合もあるが、出来るだけ早期に地域と協議できるよう協会として問題意識を持っている。
- 「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」は、広域的観点の必要性で論じているが、個別業種や企業に偏った規制はいかがなものか。また、条例による安易な規制が行われないようウォッチしていただきたい。大型店をねらい撃ちの条例もあり、ゆがんだ調整となっていないか国としても関与する必要がある。
- 個別調整を規制し、需給調整に陥らないようにすべき。まちづくりはゾーニングにより全体のバランスをもって行うことが必要。
- なお、先ほど、指摘のあった点については、?大企業の雇用は増えてなくてパートだけとあったが、社員とパートの境界を無くすよう努力している。今後とも、雇用の創出で地域に貢献したい。?大型店が地域に参加していないとのことだが、会員１００社の実態調査では、一部例外はあるが地域活動や組織に参加している。?退店時の社会的責任の話があったが、これはきちんと対処していく。新たなテナントを入りやすくするために権利者と話をしたり、違約金の問題や更地にして返す等、よい方法があればと思い検討している。?また、ゾーニングに加えて個別に対応する必要の意味をご教示いただきたい。
- 大型店のみということではなく、大型開発全般について社会的影響をアセスメントするのは欧米では広く行われている。
- 米国では、ゾーニング体系にほとんど組み込まれており、多くの市町村が、大規模開発、特に大型店について個別審査している。出店者側の負担で、市のコンサル会社が調査し、アセスメントを行うこともある。
- 人口減少や少子高齢化を前にして、一つの結論としてコンパクトシティが出てきた。これに向かって施策を集中することが大事。ゾーニングは特に重要で、議会や住民のコンセンサスを十分に得ることが必要。大型店の排除のためではなく、まちをどうしたいのかが重要。そんな中で大型店をむしろ中心市街地に誘導することを具体的に進める段階にきている。この審議会ではそういう結論を得たと思っている。
- また振り出しに戻ったような議論もあったが、大きな柱は出ている。コンセンサスを得ながら着実に実施していくことが重要。
- 都市計画法がありながら条例でやることには少し抵抗を感じる。
- まちづくりの理念を宣言することが必要。縦割り行政の排除や地権者との連携等を規定した「まちづくり基本法」を作るべきである。悠長に議論している場合ではない。
- Ｐ１３の（２）「特に郊外開発を行う場合には・・・」とあるが、ゾーニングとの矛盾があるので、この文言は必要ないのではないか。
- 将来、中心市街地がどうあるべきかという観点で議論すべき。消費者が楽しく便利なまちをつくるべき。
- 全体としては、行政と商業者がどう対処していくかという議論だと思う。住民が主役といいながら、その役割が明確でない。歴史的な視点からも中心市街地を大切にしていくという市民の広がりみたいなことを入れていかないと不十分である。
- 都道府県が隣県まで影響がある大型店を誘致している例もあるがいかがなものか。都道府県に広域調整機能を付与することも必要だが、隣県も含むような場合には、国が調整する仕組みの検討も必要。
- ゾーニングと条例との関係でいえば、ゾーニングと条例による個別審査は矛盾していない。何でも全国一律に杓子定規に決めるものではないことをはっきりさせておかないと、まちは雁字搦めで死んでしまう。そのために条例が必要。
- Ｐ１３の（２）「特に郊外開発を行う場合には、」という一文は必要ないのではないか。
- Ｐ１３の（１）に関して、人口減少社会の記述はあるが、高齢化社会の記述が抜けている。
- 中心市街地の地区が１市１地区となっていることが問題。また、現在のＴＭＯは権限がはっきりしていない。ＢＩＤのように特別税を取るような仕組みがない。中心市街地を活性化させたい人の権限をはっきりさせるべき。今後考えていかなければならないなどの一文を入れてほしい。
- ７年前に大店法が廃止された際、ＧＡＴＳや欧米の圧力があったことは否めないが、そういった現在までの国際情勢に関する記述を追加するべきではないか。
- パブコメを行う際には、ネガティブチェックのパブコメではなく、世の中や福岡、岩手で議論されているような地域の状況を十分反映していただきたい。
- ６月に３６５のＴＭＯに調査を行い、８割から回答があった。お手元に資料をお配りしているので後ほどご参照ください。
- Ｐ１３の（２）に関して、以前、委員から「目先のメリットではなく、先のことを考えなければならない」とあったので、「特に郊外開発を行う場合には」の記述は残してもよいのではないか。
(3) 事務局から、今後のスケジュールについて資料４に基づき説明があり、本日の議論を踏まえて議長が報告書案を再修正した後パブリックコメントを実施すること、また、次回の日程は追って調整することが了承された。