トップページ 審議会・研究会 審議会(平成25年6月30日以前分) 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会 産業構造審議会流通部会中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会合同会議(第8回) 議事要旨

産業構造審議会流通部会中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会合同会議(第8回) 議事要旨

 平成17年4月19日
中小企業庁


日 時:平成17年4月11日(月) 10:00〜12:00
場 所:経済産業省本館17階 国際会議室
出席者:上原議長、秋元委員、浅野委員、石原委員、岩井委員、
岩?委員、遠藤委員、尾池委員、片岡委員、川島委員、篠原委員、
鈴木委員、谷本委員、寺田範雄委員、成宮委員、永井委員、松岡委員、藻谷委員、矢作委員、内藤代理(坪井委員)、小豆澤代理(中村委員)

議 題:1.中心商業地区のまちづくり活動及び活性化に向けた方策について
     2.その他

配布資料:1.議事次第
       2.委員名簿
       3−1.高度化融資・助言・専門家派遣業務などから見た事例
       3−2.中心市街地活性化に係る政策上の課題
       4.アメリカにおける中心市街地を巡る"まちづくり"
       5.今後のスケジュールなどについて

議事概要:
(1) させぼ四ヶ町商店街協同組合理事長 竹本氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構地域・連携企画課長 河上氏、法政大学専任講師 保井氏より中心商業地区のまちづくり活動及び活性化に向けた方策について配布資料3−1.〜4.(竹本氏はパンフレットを別途配布の上、VTRを使用)に基づき、それぞれ説明があった。これらについて、委員等から以下のような発言・質問があった。

・ 3氏の話は事例として非常に参考となった。郊外の大型店だけが中心市街地の衰退につながっているのではない、ということが大事。これからは郊外と中心市街地のそれぞれが競争する形のまちづくりを真剣に考えるべき。都市計画の中のスマートグロースの概念に象徴されるように、バランスのとれたまちが望ましい。都市計画マスタープランの中できちんとゾーニングを行うことが大事。河上氏より郊外の農地の転用利益を大型店が独り占めしている、との話があったが疑問。例えば農地転用時の固定資産税など地域のメリットはある。

・ プラスの側面とマイナスの側面があるが、複数の商業者から同様の指摘があったので、参考としてご紹介した。

・ 農業振興地域の農地には多額の税金が投入されており、自己負担は約1割である。全国各地の大型店でもめている案件のほとんどは農業振興地域の農地となっており、二重の悪影響がある。

・ 河上氏の資料では、「都市計画ゾーニングでは限界がある」と書かれているが、都市計画でできることは都市計画で制度を考えてみたい。

・ まちづくりの事業を行うには5つのステージがあると考えている。
?当然基礎としてあるべき事業者個人の努力、?事業者個人の努力をつなぐソフト・ハードを継続的に行うなど組織化、?地域セクターとしての横断的な取り組み、?活性化事業専従の職員の配置、?その職員の人件費等を結果的に地域住民が自ら賄っているものである。佐世保の商店街は?のステージまで到達している。NPO職員が半ば専従でまちづくりの企画を有料で行っており、ハードか、ソフトかというよりも、専従の実行部隊があるかどうかがまちづくりでは重要。

・ まちづくりを推進する上で、片方では競争の問題も避けられない。今後の集積間競争をいかに考えるべきか。また、規制した場合は自由競争を制限することとなるが、どう考えるか。

・ 大局的観点と個別的観点から考えられる。個別的観点から言えば、たとえば福岡対佐世保といった地域間競争で同じ土俵の場合は競争原理に任せるべき。地元で郊外対中心市街地は条件の相違、フリーライダーの問題などフェアな市場競争になっていない。競争に負けた地域が廃棄になった場合のコスト、いわゆる自由競争のコストを誰がみるのかという問題。大局的観点から言えば、日本全体で海外に4兆円の赤字があるわけだが、地域間競争により、お互いが意識し魅力的な街になることで、このうちの一部でも国内に向けさせることができれば、全員が勝者になる可能性もある。

・ 自由競争を否不定することはできないが、競争のコストはあるため、一定のルールが必要。可逆性が前提になっている場合は自由にまかせれば良いが、都市間での可逆性のない場合、競争のルールをどこで、どのように設定するのか考えなければならない。今までのルールは政調モードを前提にしているが、今後、明らかに人口が減り、高齢化するというこれまでと違うモードの中で、競争をどうとらえるかを考えていかなければならない。

・ 大型店のフリーライダー論の話が出てきているが、インフラ整備は大型店のみの問題なのか。また、郊外での出店に対し、大型店が一部撤退しているケースもある。一方で、大型店が地域に根付いて喜んでもらっている場合もある。フリーライドしているかどうかは細かい分析が必要。

・ 農地の郊外開発の最たるものは住宅。自治体がトータルのコスト計算を行っていないため、悪意なきフリーライドが蔓延している。トータル的には、これまでの人口増加に皆がフリーライドしてきたのではないか。

・ 大型店の問題だけではなくて、農地転用の2割は公共・公益事業。病院、
  役所が揃って郊外に出て行った。一番フリーライドしているのは公的機関。

・ 今の商店街は競争力がなさ過ぎる。当面はまちの人々の結束を図ることが大事。これがあってはじめて行政の支援が効果を発揮した佐世保の取組のようなウェーブが広がることは大事である。
・ サンタモニカの3番街プロムナードでは、NPOがSCマネジメント的な活動を行っている。それらと保井氏の話にあったBIDとは別のものか。

・ 仕組みとしては同じ。サンタモニカの活動もBIDの一つの形態。商業に限らず、街を包括的に捉えているマネジメントの仕組みである。

(2) 事務局から、今後のスケジュールについて、配布資料5.に基づき説明があり、了承された。

(3) 次回は、平成17年4月27日(水)10時から、開催することになった。

 

お問い合わせ先

 商務情報政策局流通政策課 植木、小川
  TEL:03−3501−1708
  Fax:03−3501−6204

 中小企業庁経営支援部商業課 庵地、和田 
  TEL:03−3501−1929
  Fax:03−3501−7809