産業構造審議会流通部会
中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会
合同会議報告書
「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（改定案）」

平成１７年３月１１日
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ
中小企業庁経営支援部
　

　経緯：
　 平成１６年９月より、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議（議長：上原 明治大学大学院教授）において、大規模小売店舗立地法第４条に基づく、指針の見直し等の調査審議を行ってまいりましたが、平成１７年２月２３日付けで報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
　 なお、まちづくり三法関連施策の評価・検討については、引き続き合同会議で検討を進めることとしております。

公表資料（報告書名）：
○合同会議報告書「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって」
○合同会議報告書「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（改定案）」

担当（合同会議事務局）：
経済産業省　商務流通グループ　 流通産業課　
中小企業庁　経営支援部　 商業課

　

問い合わせ先： 経済産業省　商務流通グループ　流通産業課 ＴＥＬ：０３－３５０１－１７０８ Ｆａｘ：０３－３５０１－６２０４ 中小企業庁　経営支援部　商業課 ＴＥＬ：０３－３５０１－１９２９ Ｆａｘ：０３－３５０１－７８０９