日 時：平成16年11月２日（火） 10:00～12:00
場 所：経済産業省本館１７階 国際会議室
出席者：上原座長、秋元委員、久保田委員、橘委員、中上委員、村木委員、
藻谷委員、森本委員、山本委員
議 題：大型店出店者からのヒアリング
関係委員などからのヒアリング
配布資料：
１．議事次第
２．委員名簿
３．日本チェーンストア協会提出資料
４．日本商工会議所提出資料
５．全国商工会連合会提出資料
６．全国中小企業団体中央会提出資料
７．全国商店街振興組合連合会提出資料
８．協同組合連合会日本専門店会連盟提出資料
９．今後のスケジュールについて
議事概要：
(1) 日本ボランタリー・チェーン協会、日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会から、各業界の届出状況や指針の見直しなどへの要望について、配布資料３．（日本チェーンストア協会のみ）に基づき、順に説明があった。これらに関して、委員から以下のような質問、意見があった。
・福島県からのお話にマニフェストがあったが、地域貢献が言われる中で、共存共栄やまちづくりをした事例はないの。
（説明者からの回答）
・会員企業にアンケート調査を行ったが、地域の活動に協力しているところが多かった。データを次回の合同会議で示したい。
・会員であるショッピングセンターの多くが中心部に立地し、地域との共生を図っている。
・二子玉川の事例だが、地域の町会や企業が参加する振興協議会を立ち上げ、イベントや多摩川への稚魚放流などをしている。
・駐車台数の算定については実態に合わせていくべきだが、周辺の交通渋滞対策について、どのように対応しているか。
（説明者からの回答）
・発生交通量や道路飽和度などの観点から、公安委員会など他の関係部局とも議論して、対応している。
・地域の実情を踏まえた基準を明示すべきとの指摘がある一方、特殊事情を容認すべきとの指摘もある。これらは一見矛盾しているように思えるが、どのように考えたらよいか。
（説明者からの回答）
・基準に車の保有台数とか業態とか細かい要素を盛り込んで欲しい一方で、類似した店舗のデータによる算定も認めて欲しいとも考えている。
(2) 日本商工会議所常務理事の篠原委員、全国商工会連合会専務理事の寺田委員、全国中小企業団体中央会常務理事の山崎様、全国商店街振興組合連合会の早川様、協同組合連合会日本専門店会連盟理事長の岩井委員から、指針の見直しへの要望などについて、配布資料４．～８．に基づき、順に説明があった。これらに関して、委員等から以下のような質問、意見があった。
・周辺の交通渋滞対策として、駐車台数を実態に合わせるだけでよいのか。
（説明者からの回答）
・大店立地法は出店前にあらゆることに配慮を求めるもの。開店して、渋滞が起こっていれば問題だが、その場合でも出店者に対して対応を求められない制度である。
・学校や病院がある場合とか、複数の大型店が集中的に立地し、往来がある場合とか、複合的な弊害は想定されていない。
・２４時間営業は地球環境問題からの検討も必要であり、大型店だけの問題ではなく、小さな商店も含めて、議論することが必要である。
・大店立地法では周辺地域の関係者として意見を出せるが、その中でも要望を出しているか。
（説明者からの回答）
・指針以外の内容の意見を出すと、運用主体に門前払いされてしまう。
・まちづくりとして、具体的に盛り込むべき事項は何か。
（説明者からの回答）
・立法論かもしれないが、これまで人口が増加し、郊外開発が拡大する中ではよかったが、今後、人口が減少し、販売額が低下する中では、コンパクトシティーを目指すことが必要。また、高齢化社会になり、車を使えない人が増える中で、将来を見通した安心・安全なまちづくりに取り組むべき。その中で、指針について言えば、運用主体が参考とすべきものなので、包括的に幅広いものを書いてもよいのではないか。
・深夜営業について、具体的に求めるべき対策は何か。
（説明者からの回答）
・駐車場を明るくする、警備員を配置するなど。
・深夜営業による問題は遊興施設にも共通するものではないか。
（説明者からの回答）
・幅広い問題であり、法律改正によって、店舗面積の定義を変えることもありうるのではないか。
・廃棄物管理の安全性を盛り込むべきとの指摘があるが、全体の枠組みで解決すべき問題を指針だけで対応することは適当でないと考えている。消防法などもあるが、それでは対応できなくて、指針で対応すべき問題があるか。
（説明者からの回答）
・消防法が対象とするような大きな火災ではなくて、ちょっとした爆発などもある。
・中心部では駐車台数の基準を緩和すべきとの指摘だが、中心部は一般に混雑と思えるが、基準が過剰というのか、中心部では混雑してもよいというのか、どちらか。
（説明者からの回答）
・中心部での必要駐車場台数は過剰規制だと思う。世田谷の自宅近くにできた食品スーパーでは６４台もの駐車場を作ったが、いつも空いているようだ。
・大店立地法の特区では、中心市街地を適用除外にすることができるが、その考え方を指針に盛り込んで、全国で使えばよいのではないか。
・２４時間営業の問題はコンビニも共通するが、どう考えるか。
（説明者からの回答）
・コンビニも含めて条例化する動きもある。大型店だけの問題ではない。
(3) 事務局から、今後のスケジュールについて、１２月１４日の会合が追加されたことの説明があった。
(4) 次回は１１月５日（火）１３時半から、開催することになった。
審議会・研究会