日 時：平成16年11月１日（月） 10:00～12:00
場 所：経済産業省本館１７階 国際会議室
出席者：上原議長、秋元委員、石原委員、岩?委員、遠藤委員、尾池委員、
川島委員、篠原委員、鈴木委員、谷本委員、寺田範雄委員、中井委員、
永井委員、成宮委員、宮下委員、藻谷委員、矢作委員、
岡本代理（岩井委員）、内藤代理（坪井委員）、
加藤代理（寺田典城委員）、小豆澤代理（中村委員）
議 題：地方自治体の取組について
配布資料：
１．議事次第
２．委員名簿
３．寺田委員提出資料
４．福島県提出資料
５．金沢市提出資料
６．兵庫県提出資料
７．今後のスケジュール
議事概要：
(1) 寺田典城委員代理で秋田県産業労働部長の加藤氏、岡山県井原市長の谷本委員、福島県まちづくりグループ参事の楠田氏、金沢市商業振興課担当課長の坪内氏から、地方自治体の取組について、配布資料３．～５．（谷本委員はパンフレットを別途配布）に基づき、それぞれ説明があった。その後、事務局の河津流通産業課長から、兵庫県の取組について、配布資料６．に基づき、説明があった。これらについて、委員から以下のような質問、意見があった。
・秋田県では、特定企業のドミナント化が進んでいるとのことだが、他の地域と価格比較をしたことがあるか。
（説明者からの回答）
・したことはない。
・地方も大変だが、東京都の市部はもっと深刻である。国分寺は中央線沿線に新宿、吉祥寺、立川、八王子との競争に晒されている。２、３年前から、懇談会を開催し、活性化策を検討しているが、商業だけでは解決できる問題ではない。そのため、市長、商工会議所、大学の学長が連絡協議会を設置し、まちおこしに取り組んでいる。国分寺のような地域では、他のまちと徹底的に差別化を図ることが必要であり、埋もれた文化を発掘したり、情報産業などを新しく開発することが重要。
・いずれのまちにも大学はあるので、まちの活性化には大学をうまく利用したらよい。大学は専門的な人材が集まり、長期的視点から検討ができる。
・７年前に、需給調整から大きく脱却し、経済規制を緩和し、環境規制を強化したことの意義を考えるべき。広域調整は重要な点ではあるが、自治体が過度な調整を行うことになれば、逆戻りになってしまう。
・秋田県は県全体がオーバーストアということだが、市町村の調整に任せてよいか。
（説明者からの回答）
・今のスキームのまま、市町村に任せてよいとは思っていない。説明したとおり、大型店の出店によるまちへの影響などを市民に開示し、判断するスキームに改めるということを考えている。大型店の出店は地域住民の購買活動で成立するものであり、まちづくりとの調和が求められるため、市町村主導のスキームが適当と考えている。
・井原市は駅前の区画整理事業を計画した時点で商店街を捨てたのではないか。
（説明者からの回答）
・区画整理そのものは成功した。駅と商店まちの連携が必要。春は産業祭、秋は農林業祭をやって盛況だが、それが月１回できたら、元気が出てくる。商店まちでも商品券をやっているが、部分的なので、全部でやってくれればよいと考えている。他によい方法があれば教えて欲しい。
・地権者の問題は福島市ではもっとも深刻だと思うが、どのように取り組んでいるか。
（説明者からの回答）
・地権者の話は大きな問題。会津若松市の七日町では歴史的なまち並みを作ろうと粘り強く地権者と交渉した。町の修景など、地権者の問題が最も大きかったと聞いている。
・当事者としては限界を感じるから、条例でということだが、都市計画の中でできなかったのか。また、条例化の検討の際に、消費者の利便性に配慮しなかったのか。
・特別用途地区制度などによって、一定規模以上の大型店を規制することが可能だが、うまく使われてないのではないか。
（説明者からの回答）
・うまくいっていない。農振法では広大な田んぼを店舗に認めてしまう。また、市まち化調整区域では、最近は開発許可が厳しいが、以前は市町村が誘導的である場合は、規制がうまく働かなかった。
・都市計画は基本的には市町村によるものだが、市町村だけではやりきれない部分もある。一市町村だけで頑張っても対応できないものとして、もっとも深刻なのは商業問題だろう。
・秋田県の湯沢市や能代市では大型店が農地転用により、出店を予定しているが、慎重に検討して欲しい。
（説明者からの回答）
・個人的にはその通りだと思う。市町村が意識を一つにすることが大事。
・広域調整は大事である。都市計画は市町村に権限があるので、都市間競争を止める手だてはない。市町村レベルでは大型店を誘致したいところもあるし、都市計画法上の権限の問題もあって、難しい問題。調整権限の問題を整理しないといけないが、各県ではどのように考えているか。
（説明者からの回答）
・悩んでいる。立地市町村と周辺市町村では意見が分かれる。そのため、判断する基準を明確にすることが必要。複数の市町村を含んだ大きな圏ごとに大きな方向性を出すことを検討している。合意形成のために必要な意見を聞きたい。
・悩みが多いところであるが、基本的には市町村の判断を重視したい。
・まちづくりと道路の整合性が重要である。戦前に引かれた道路で、まちが分断されている場合もある。
(2) 河津流通産業課長から、今後のスケジュールについて、配布資料７．に基づき、説明があり、次回は１１月４日（木）９時半から、開催することになった。
審議会・研究会