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産業構造審議会流通部会
中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会合同会議専門調査会(第1回) 議事要旨

 平成16年10月14日
中小企業庁


日 時:平成16年10月12日(火) 10:00〜12:00
場 所:経済産業省本館17階 国際会議室
出席者:上原座長、秋元委員、浅野委員、久保田委員、橘委員、中上委員、
村木委員、森本委員

議 題:大規模小売店舗立地法の指針の見直し等について
     自治体における大規模小売店舗立地法の運用状況等について(東京都、新潟県、京都市からヒアリング)

配布資料:
1.議事次第
2.委員名簿
3.専門調査会の公開の方針について(案)
4.専門調査会の今後のスケジュール(案)について
5.大規模小売店舗立地法の指針の見直しについて
6.東京都提出資料
7.新潟県提出資料
8.京都市提出資料

議事概要:
(1) 委員の互選によって、上原委員が専門調査会の座長に選出された。
(2) 事務局を代表して、迎商務流通審議官から、挨拶があった。
(3) 河津流通産業課長から、専門調査会の公開の方針(案)について、配布資料3.に基づき、説明があり、了承された。
(4) 後藤流通産業課課長補佐から、専門調査会の今後のスケジュール(案)及び大規模小売店舗立地法の指針の見直しについて、配布資料4.〜5.に基づき説明があった。
(5) 東京都伊藤課長、新潟県佐藤係長、京都市林課長から、自治体における大規模小売店舗立地法の運用状況等について、それぞれ配布資料6.〜8.に基づき、順に説明があった。これらに関して、委員から以下のような質問、意見があった。

・出席された自治体はいずれも運用の優等生だが、一方でかなり細部まで決めないと運用できない自治体もある。国、県、市の適切な役割分担を考えるべきである。
 
・交通協議や開発許可など各制度との関係を明示的に規定することが必要。

・ 地域にもっと委ねてよいという点はあるか。
(自治体からの回答:駐車台数の基準はそれぞれの地域にもっと任せてもよい。雪の事情など細部の部分は自治体に決められるようにできないか。現行指針でも、合理的な理由があれば、地域の事情を反映してもよいとされているが、何が合理的であるかは説明が難しいので、一定のきっちりした考えを示して欲しい。)
  ・数字の決め方として、大きく分けて、?国のスタンダード、?都道府県レベルでの基準、?設置者の特別の事情、の3つがある。a)現在は?はほとんどないが、どの程度まで広げられるか、b)?を広げたところで、?をどの程度残すか、c)それぞれを如何に透明にできるか明確にしていくことが重要。

・ 環境アセスメントでも、事後調査が導入されてきたが、大店立地法の運用でも、事後調査をやってないのか。
(自治体からの回答:大店立地法には立入検査権限がないので、事後調査はできない。)

・ 出店後に住民とのトラブルが起こった事例はないか。
(自治体からの回答:大店立地法施行前に設置された店舗(既存店)で、住民から荷さばき車両がうるさいという苦情があったケースはある。新設される前の段階では住民から懸念を持たれる事例でも、設置後は思ったほどに混乱は起こっていない。研究開発施設の用地に、実際には商業施設が多く立地し、もともと狭い道路が通りにくくなったとの住民からの指摘があった。)
  ・例えば、開店から1年後に交通の実態を届出させるようにして、次なる時代に対応していくようにできないか。それを蓄積する仕組みができれば価値があると思う。
 
・撤退、退店対策を自治体レベルで求めたものがあるか。(自治体からの回答:福島県が検討しているが、実際に行った事例はない。)

・光害について、郊外立地では農業への影響は出ていないのか。
(自治体からの回答:市町村の意見として出たことはない。)
 
・事前協議はシステムが確立されているので、明示して欲しい。
 
・業種業態の区分を設けるのであれば、退店や業態変更時にチェックする仕組みを検討すべき。
 
・駐車台数は、用途地域ではなく、中心市街地なのか、周辺部なのか、郊外なのかで判断すべき。しかし、国があまり厳密に決めても問題なので、条例などで決められるようにできないか。
  ・隣接自治体との協議はどうなっているか。
(自治体からの回答:県境に出店する場合は隣接県にも届出の写しを送り、隣接県と調整しながらやっている。小さな村に出店する場合に、影響を受ける隣接市が反対して、周辺住民等の意見として、提出したことがある。)
 
・現行指針で記述されてない事項で具体的に記述した方がよいと考える問題はあるか。
(自治体からの回答:青少年健全育成への配慮、退店経路、自動二輪駐輪場の確保、従業員駐車場、駐輪場の確保、深夜営業対策などがある。)

・設置者や商業者からの要望の中で、指針に盛り込まれたら、不都合となるものはあるか。
(自治体からの回答:中心市街地活性化法に基づく基本計画や都市計画法に基づくマスタープラン、まちづくり条例との整合性を求めるなら、具体的な記述がなければ、意見を出せない。一方で、あまり強化して、設置者に過度な負担を求めるのはどうかと考える。)
 
・指針策定でも、都心部では公共交通機関の利用を意識して議論し、まちづくり計画の重要性を強調しているところだが、現在、公共交通機関の利用を促進するようなまちづくり計画が作られてないのはそこまでのニーズがないからか。
(自治体からの回答:中心地区では道路が狭く、観光客の自動車やバス、タクシーなどが多い一方で、私鉄やJR、地下鉄など公共交通機関が充実している。パークアンドライドなどといった限定的なものだけではなく、そういった地域の事情に見合うような考えを示して欲しい。)

(6) 上原座長から、今後のスケジュールについて、検討事項が多岐にわたることから、専門調査会の開催を1回増やすことの提案があり、了承された。具体的な日程は、事務局が後日調整を行うこととなった。

(7) 次回は11月2日(火)10時から、開催することになった。


お問い合わせ先

商務情報政策局流通産業課 植木、小川
  TEL:03−3501−1708
  Fax:03−3501−6204

中小企業庁経営支援部商業課 庵地、和田 
  TEL:03−3501−1929
  Fax:03−3501−7809