・大店立地法は「生活環境の保持」を目的とするが、指針では「生活環境」を極めて限定して捉えている。また、「生活環境」そのものの中身も変化してきており、どういった項目が必要かこれから議論していくべき。
・「周辺地域」の範囲について、例えば車で片道３０分とか、客観的な基準を設けるべき。
・数値基準は現実にはいろいろと問題が生じているので見直すべき。
・大型店は企業利益を優先し、地元のイベントには協力的ではないので、社会的責任（ＣＳＲ）は企業の自主性によるべきものではあるが、難しければ、指針において規定すべき。
・生活者の買い物行動が大きく変わってきている。インターネットの普及率が６０％を超えてきている。若い人の中にはインターネットで注文する、又は、インターネットで選んでから店舗に買い物へ行く人が増えている。このような中で、店舗の規模のメリットがあまりなくなってきており、むしろ、コミュニティとか、アメニティとか、生活者から何が求められているかを議論すべき。
・業種・業態で事情は違う。素材や木材などハードを扱う店では必ずしも来店者だけのサービスではなく、配達する場合もあれば、加工や取り付けを行う場合もある。
・まちづくり全体の問題があっての話なので、技術的な基準の見直しだけで留まるべきではない。現行の指針では「地域づくり・街づくりに関する各種公的な計画・事業」への配慮は「当然」とされているが、実質的な中身が分からず、これに基づく意見が出たことはない。中心市街地活性化法に基づく基本計画・ＴＭＯ構想、都市計画法の都道府県・市町村マスタープラン、まちづくり条例などが含まれることを明記すべき。
・東京商工会議所では１年ほど前に要望をまとめて、経済産業省に提出しているが、専門調査会でもぜひ取り上げて欲しい。
・過密集積地域では緩和すべき面と強化すべき面との両方がある。交通の便がよいところには駐車場はそんなに大きなものはいらない。過大な駐車場によって効率が悪くなり、最悪の場合、消費者価格に反映される恐れもある。一方、深夜営業が進展しており、騒音問題についてはより厳格な基準を設けるべき。
・指針だけでなく、法律の問題にも手を付けて欲しい。出店者による異議申し立てや都道府県等が出店後に追加的な調査を行えるようにして欲しい。
・大型店も商店街も消費者・生活者の観点が基準であることは共通している。
・大型店は営利主義との指摘があったが、調査によれば、９０％くらいは商店街活動に参加している。参加していないのは、旧大店法時代に決められた不当な会費を求められているもの。
・中心市街地が疲弊したのは、大型店のせいだけではない。
・商店街が一生懸命、祭などのイベントを行っているのに、外資系の企業や経営が厳しいＳＣは商店街の会費を払ってくれない。
・２４時間営業に対する立地場所、出店規模、閉店時間等について基準を設定して欲しい。大店立地法施行時には２４時間営業は想定外だったのではないか。小売店の営業時間延長は、治安の悪化や青少年の健全育成の阻害など社会問題を引き起こすし、住民とのトラブルが多い。自治体が独自に条例で対応しているところもある。
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