中小企業政策審議会商業部会(第1回)　議事要旨

　

１．日時：平成１４年３月２７日（水）　１０：３０～１２：３０

２．場所：経済産業省　本館１７階　第１共用会議室

３． 出席委員：
石原部会長、井田委員、岩井委員、上原委員、菅野委員、見学委員、鯉江委員、篠原委員、玉利委員（神戸代理）、原田委員、宮下委員、矢作委員 　　

　省内出席者：中小企業庁経営支援部長、商業課長、商業課企画官　等

４．議題：

(1)最近の中小小売商業・中小卸売業の現状について

(2)中小企業流通業務効率化促進法に係る流通業務効率化事業の実施に関する基本的な指針（平成四年十月十五日）の改正について

５．議事概要

（１）開会 　　
・中小企業政策審議会令第６条第３項に基づき、石原委員を部会長に互選。 　　
・中小企業政策審議会令第６条第５項に基づき、石原部会長が見学委員を部会長代理に指名。 　　
・西村中小企業庁経営支援部長より挨拶。

（２）最近の中小小売商業、中小卸売業の現状について 　　
○事務局より「最近の中小小売商業、中小卸売業の現状について」説明。 　　
○委員による発言の概要は以下の通り。 　　

・最近では大型店が撤退した空き店舗が大きな課題。地域では中心市街地活性化計画について最初から見直さなければならなくなっている。また、流通大手が資本整理、リストラした際に最も大きな影響を受けるのは周辺の中小零細店である。流通政策、大資本の流通資本が地域経済に対する責任を果たしていないのではないか。
　　
・平成１０年度に大店立地法、まちづくり３法が成立し、法体系としては整理されたが、実際にうまく活用されているのか疑問。 　　

・郊外大型店の出店は大きな問題。京都や金沢のまちづくり条例のような取り組みについてどのように評価するか。 　　

・現在の集積においては、公共交通機関集積の密度が低くなっている。今後は公共交通機関を中心とした集積づくりについて検討していく必要があるのではないか。 　　

・アメリカでは、スプロール化がコストの増加や固定資産税等の税収の減少等を引き起こすことを自治体が良く認識しており、自治体レベルで厳しい規制を行っている。一方、日本においては、自治体レベルではこうしたコスト試算がほとんどなされていない。スプロール化による税収への影響等を調べる必要があるのではないか。 　　

・中心市街地においては、資産デフレによる土地の価格の低下により、中小零細商店は融資が受けられず、一方で固定資産税は一向に下がらないため、立て直しができず、再生の意欲までなくしている。中心市街地の活性化のためには、土地の取得への支援も必要ではないか。 　　

・ＴＭＯについては、時間とお金を費やしても成功するかどうか先行きが見えないといった不安感から、事業がなかなか立ち上がらない。ＴＭＯの事業の立ち上げを進めるために、中心市街地の成功事例を提示して欲しい。 　

・今後、近隣商店街が生き残っていくためにはコミュニティと一体となった商店街、まちづくりが重要ではないか。

・商店街が他の業態と競争していく上では、商品コードのデータベース化等情報化への対応をいかにするかが今後の課題。 　　

・チェーン化等小売と卸の連携施策も検討すべきではないか。 　　

・商店街の数字の動きを見ると悪くなっている一方であるが、こうした状況の中では各商店街がそれぞれの地域においていかなる役割を果たしているか積極的に評価することが重要である。数字ではない評価の枠組みをもう一度整理することが必要なのではないか。 　　

・卸売業における大企業の商店数が減少しているが、要因の一つとして、リストラ等により小規模の企業に移行していることも挙げられるのではないか。 　　

・卸売業における中小規模の商店数は全般的に減少しているが、要因の一つとして、商店の合併・統合により、再編されていることも挙げられるのではないか。

（３）事務局より「中小企業流通業務効率化促進法に係る流通業務効率化事業の実施に関する基本的な指針（平成十四年十月十五日）の改正について」説明。中小企業政策審議会運営規則第１０条の規定により、中小企業経営支援分科会長及び中小企業政策審議会長の同意を得た上で、中小企業政策審議会の答申とすることが了承された。

（４）閉会

　

問い合わせ先

中小企業庁経営支援部商業課
担　当　金井、中村、黒木
電　話　０３－３５０１－１９２９（直通）
Ｆａｘ　０３－３５０１－７８０９