トップページ 審議会・研究会 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会 中小企業経営支援分科会(第32回) 議事要旨

中小企業経営支援分科会(第32回) 議事要旨

日時:令和4年6月30日(木曜日)14時00分〜15時00分
場所:オンライン

出席者

経営支援分科会委員等

沼上分科会長、阿部委員、伊藤聡子委員、伊藤光男委員、梅山委員、河原委員、瀬戸委員、滝澤委員、田村委員、豊永委員、森委員、渡邉委員、達増委員代理高橋副部長

事務局

佐々木経営支援部長、岡田経営支援課長、関口小規模企業振興課長、松本創業・新事業促進課長、田辺技術・経営革新課長、古谷野商業課長、神崎金融課長、遠藤取引課長、林経営力再構築伴走支援推進室長、平田財務課長補佐、田守経営安定対策室長補佐

議題

令和4年度中小企業支援計画について

議事概要

令和4年度中小企業支援計画について

事務局より、資料3、資料4−1及び資料4−2について説明

委員からの主な意見(発言者の確認をとったものではありません)

  • 一年先が見通せないような不確実性の高い時代の中で、設定した目標に向かって数カ年にわたって走り続けることは難しい。目標を明確に決めすぎることによって、かえって事業領域やチャンスを逃してしまう可能性もあるため、留意しながらきめ細かく伴走して行く必要がある。
  • スピード感が求められる時代のため、小規模事業者や中小企業が連携しながら新たな課題解決に向かっていけるよう伴走することも必要ではないか。
  • 中小企業の場合、従業員を集めるためにも、仕事に対するやりがいの引き出し方が重要。また、伴走者がいかに自分事として捉えられるかが重要。
  • 中小企業者が自己変革に果敢に挑戦するには、経営指導員や専門家との対話を通じて、本質的な経営課題を掘り起こし、経営者自身が納得して問題解決に自走する支援が重要。
  • 商工会議所の経営指導員が持つ支援のノウハウや事例の共有などを通し、伴走支援の全国展開を行うには、各都道府県の協力や経営指導員の安定的な確保が必要なので、よろしくお願いしたい。
  • これからの経営支援は、リスク管理も含めた高度な知見だけでなく、伴走支援の目指すコーチングの手法を理解した会話のスキルも必要。状況によっては様々な専門家と一緒に支援することも望まれる。地域単位でネットワークを構築し、支援の輪によって円滑な支援が展開される仕組みが全国に整備され、運用されることを願っている。
  • 中小企業大学校における研修プログラムを受講した伴走支援について、一度の受講で終わらず、更新研修を受講するなど、状況の見える化も必要ではないか。また、伴走支援のニーズは中小企業大学校のキャパシティを超えており、リモート授業だけでは補えない分野もあるため、キャパシティ不足を補うような施策の検討も必要ではないか。
  • これまでも経産局官民合同チームやよろず支援拠点等で支援する側の体制は整えられてきている一方で、指導を受ければ成長が期待できるような企業に対して支援サービスを充分に供給できているか。潜在的なサービスの需要者がいるにもかかわらず、供給が行き届いていないのであれば、需給のマッチングの促進が図られるべき。
  • 資料に記載の事例は製造業が多いが、地域の雇用の大部分を占めるサービス業の支援も今後重要になってくると思われるため、サービス系企業の支援の好事例を分析し、支援能力の向上に結びつける必要がある。
  • 自己変革力を持つために伴走支援が大切であるという今回の支援計画は非常によくできたものだと思われるが、どう実行していくかがポイント。また、大学が中心となった地域による伴走支援についても検討いただきたい。
  • 自己変革力を促進するためには、五つの壁があるが、段階が上がるほど専門のネットワークに繋げる必要性が出てくるなど、段階や規模によって、必要な支援の細やかさが変わってくる点は今一度精査していただきたい。支援を受ける側が、どの段階に居るのかを明確化させ、それをどのように細かく実践していくかが重要。
  • 各都道府県の中小企業支援センターや商工会議所、よろず支援拠点のみならず、コワーキングスペースや民間のインキュベーションなどとも連携し、支援を受けやすい体制づくりをしていただきたい。
  • 商店街はほとんどを小規模事業者が占めており、信頼関係の構築には伴走者のスキルや人間性が非常に重要となるため、適材適所な支援人員配置に期待している。
  • 自己変革力には自己啓発の側面があるため、伴走支援で養えるものなのか疑問。よろず支援拠点がどの程度地方に浸透しているかについての検証や、中小企業診断協会との連携を実施すべき。
  • PDCAサイクルは常にブラッシュアップをして行く必要があるため、進捗管理をどうしていくのかが課題。
  • 伴走支援を受けてみようという意識が生まれるよう、各エリアにおいてのマネジメントにも中小企業庁が関与すべき。長期的な目線では、地方の商店街に中小企業が参入することで、商店街を儲かる・稼げるエリアにすることも視野に入れてほしい。
  • 財務の内容は分かっても、経営者が一体どのように考えているのかはなかなか聞き取れない。これまでと同じような中身であるのであれば、なかなか上手くいかない可能性もあるため、どのような形で経営支援を実施しているのかについて概要を作り、全体で支援していきたい。
  • 伴走支援は、中小企業診断士協会としては今までもやってきたことであるという印象だが、必ずしも全体がこの意識を持っていたわけではないと思われるため、まずはスキルをブラッシュアップしていくことが課題。
  • 相談窓口や支援機関は沢山存在するが、相談者の立場では、実際に相談するとなると心理的ハードルが高い。オンラインも浸透してきているため、アプリなどのオンラインツールを活用し、気軽に相談ができるようにすることが大切ではないか。
  • 伴走支援は高度な能力を必要とするものなので、支援者を通じて自己変革力を持った伴走支援をする人たちの学びや成長も重要。PDCAをしっかりと回すうえでは、エビデンスに基づいた管理をしていくことも必要。

令和4年度中小企業支援計画(案)について全出席委員異議なしと議決


<お問い合わせ先>
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
電話:03-3501-1763