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中小企業経営支援分科会(第22回) 議事要旨

日時

平成31年3月13日(水)14:30〜16:20

場所

経済産業省別館3階312会議室

出席者

経営支援分科会委員等

沼上分科会長、大浦委員、河原委員、清田委員、瀬戸川委員、曽我委員、高澤委員、田委員、井委員、浜野委員、光畑委員

事務局

奈須野経営支援部長、小山経営支援課長、西垣小規模企業振興課長、師田技術・経営革新課長

議題

(1)「中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 中間整理」進捗報告
(2)小規模事業者支援法の改正等について
(3)小規模企業共済制度の平成31年度付加共済金の支給率について(案)
(4)中小企業大学校の宿泊研修施設の稼働率について

議事概要

1.「中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 中間整理」進捗報告

(1)よろず支援拠点について

1.PDCAの運用(評価方法等)について

  • 評価項目に組織としての基礎的な部分(コンプライアンスやセキュリティポリシー等)が欠けていると感じる。
  • PDCAの成果が出ている。評価委員会の委員・過程も含め、外部からもっと見えるようになることを期待している。
  • 売上拡大は成果がわかりやすいが、経営改善は素晴らしい支援をしているにもかかわらず成果が見えにくい。評価方法の工夫が必要。
  • 評価情報の見える化が足りないと感じた。公開された評価情報が活用され、各拠点が自ら対応能力を向上させる仕組みを長期的に目指していくべき。

2.支援の在り方

  • 人手不足や働き方改革については、社労士以外に現場のニーズに沿った支援ができる人も必要だと感じる。
  • 中小企業以外(NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人)にも支援を行うことは重要。NPO法人専門のコーディネーターを配置することは難しいと思うが、柔軟に対応できる方を配置して欲しい。
  • 社会福祉法人への支援方法は一般的な中小企業へのそれ(簿記の手法等)と異なることに留意が必要。
  • よろず支援拠点は各都道府県に1つしかないのが課題であり、サテライトについて、評価や予算の面で独立性を高めるなどの工夫が必要。
  • DX等も活用するなど、新たな支援の形を検討する必要がある。
  • 支援機関として次の支援を考える際、事例の共有は重要。
  • 認定情報処理機関(スマートSMEサポーター)の名簿を共有するだけでも連携の一歩が進むのではないか。
(2)認定経営革新等支援機関について

1.活動状況の見える化について

  • 手厚い支援体制が整備されていると思うが、事業者に届いていないと感じる。
  • 「見える化」とは、支援者の顔や活動への思いを見える化することではないか。
  • 一言アピールや第3者からの口コミなども情報として入れてはどうか。

2.認定支援機関の能力向上について

  • 中小企業にとって人手不足は重要な問題であり、身の丈に合ったIT導入が重要。小規模企業のIT活用支援、生産性向上等に関する研修を引き続き進めて欲しい。
  • 認定支援機関に中小企業支援についてもっと知ってもらうべき。研修への参加人数も少ないため、研修内容をもっと充実させるべき。
  • 経営改善計画策定の基本的な考え方に関する研修を当初実施していたと記憶している。再度強化していただきたい。

3.支援の在り方について

  • 弁護士は中小企業訪問に関心が高まっているがユーザーとの距離(費用、感覚)が縮まらないと感じている。認定支援機関として弁護士を相談派遣するような制度があれば接点が増えてよいのではないか。
  • 金融機関との連携(ローカルベンチマークの活用)についても中間整理で触れられているため、進めて欲しい。
(3)支援機関・支援制度の連携について
  • 国と自治体の意見交換会は非常によいこと。商工会議所・商工会・中央会も事業者の視点という立ち位置で参加できるようにしていただきたい。
  • ミラサポは、おかげさまで使いやすくなっているが、データの更新が少し遅いため、改善して頂きたい。
  • 「デジタルトランスフォーメーション」とは、「テクノロジーをどのように使うかという面を、根底から考え直す」というものであり、次回はその定義に対応するものを見せて欲しい。
(4)その他
  • 委員・事務方も中小企業・小規模事業者のために努力されているが、ただこの活動を事業者はわかっていない。もっと政策検討の過程も伝えた方がよい。

2.小規模事業者支援法の改正等について

  • 小規模事業者の中には、決算書を作れないような事業者もいる。記帳指導のような支援も引き続き重要。

  • やる気のない事業者、元気のない事業者、しかし地域にとっては重要な事業者もいる。これらの事業者にどのように対応していくのかも重要。

  • BCPは事業者に強く訴える必要がある。経営者に直接説明してもなかなかうまくいかないので、支援機関、金融機関に動いてもらうことが重要。

3.小規模企業共済制度の平成31年度付加共済金の支給率について(案)

  • 事務局提案のとおりで異議なし。

4.中小企業大学校の宿泊研修施設の稼働率について

  • 地道にネット集客のノウハウをつけ、「この講師に会いたい」というファンを作るための取組を行うべき。

  • 中小企業大学校のある地域の事業者が喜んで参加しているという話も聞く。もっとコンテンツを増やすなどさらに工夫をしてみてはどうか。

  • 講師として行ったことがあるが、本当に遠かった。研修の中にも食事がおいしいやサービスが良いなどの楽しみがあることが重要。また、Wi-fiは最低限必要。

  • 中小企業者と中小企業支援担当者が交流する研修はないようだが、是非検討して頂きたい。



<お問い合わせ>
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099