中小企業経営支援分科会(第19回)　議事要旨

日時

平成30年3月13日(火)16:00～18:00

場所

経済産業省別館9階944会議室

出席者

経営支援分科会委員等

沼上分科会長、石井委員、大浦委員、河原委員、木村委員、清田委員、小出委員、坂本委員、瀬戸川委員、曽我委員、髙井委員、髙澤委員、光畑委員、小正委員代理中澤常務、高田委員代理牧野理事、山本共済小委員長

事務局

吉野次長、高島経営支援部長、苗村経営支援課長、西垣小規模企業振興課長、末富創業・新事業促新課長、師田技術・経営革新課長、大星商業課長補佐

議題

(1)「中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 中間整理」進捗報告
(2)特定ものづくり基盤技術の指針の見直しについて
(3)はばたく中小企業・小規模事業者300社・はばたく商店街３０選表彰について
(4)小規模企業共済制度の平成30年度「付加共済金の支給率」について(案)

議事概要

1．「中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 中間整理」進捗報告

(1)よろず支援拠点について

1.PDCAの運用(評価方法等)について

• 現在のPDCAの運用から一歩進めて、カルテ等を活用し、案件単位でマネジメントすべき。
• 満足度調査結果が高すぎるように思う。相談者からの本音でのフィードバックを受けられる環境整備も重要。
• 行動指針についてはCCOのみならずCOにもしっかり普及させてほしい。そのためには、繰り返しの啓蒙が重要。
• 健全な競争を行うために、よろず支援拠点においても表彰制度等を導入していくべき。
• 評価は厳しく行っており、良い競争原理が働いていると聞く。

2.支援機関との連携について

• 各都道府県内でも、支援のリソースが不足する小規模な地域が存在する中で、全県的な協力体制が重要。
• 支援機関との連携の観点では、よろず支援拠点は専門家としての役割を担いつつ、商工会・商工会議所とは経営発達支援計画とバランスをとって進めるべき。
• 特定の政策課題をあげると、人手不足対策の観点から、新現役交流会やプロフェッショナル人材事業等とも連携していけるとよい。
• 連携の在り方として、地域毎によろず支援拠点の役割が少しずつ異なる。全体の底上げはしつつも、地域の特性を踏まえた役割分担を。
• 連携の在り方として、他の専門性を持つ支援機関へ適切につなぐことも評価軸の一つとして捉えるべき。
• 支援者側も人手不足の時代であり、民間との連携や、民間企業同士の連携といった横串関係を視野に入れ、またそのような取組をQ&A会や、動画配信によって促進すべき。
• 支援機関間で、個人情報であるため困難であるとは思うが、情報を共有していくべき。
• カルテの共有があるとよい。

3.制度普及について

• よろず支援拠点・認定支援機関の普及については、SNSの利用やHPの構成等を工夫して若手経営者にも親近感を以て接してもらえるようにすべき。
• 広告は、課題を抱える事業者の行動原理を分析し、効果的な宣伝を行うべき。
• 利活用を増やすには、他の機関との差別化が重要。困難ではあるが、しっかり維持すること。結果を出し続ければ、パブリシティにつながる。ただし、成果の差異に応じて予算配分が変わらなければ、努力を継続するのは難しい。明確化したミッション維持をやり抜くことが課題。

4.その他支援の在り方

• 制度開始から４年目が経過し、全体的な成熟度は増してきているが、地域によって温度差が感じられる。
• 事業者にとって、特にPDCAのC、Aの部分が難しいところ。つきっきりというわけにはいかないだろうが、チェック項目の策定やPDCAサイクル運用の訓練等は事業者に伝えるとよいのではないか。
• よろず支援拠点内での情報共有を徹底してほしい。IT等を活用し、相談を受けつつ記録をしっかり残していくことは、効率性からも管理面からも有用。
• CCO等は公募をしているため、優秀な人材が着任していると聞く。
• ミラサポとJ-Net21の交通整理が必要ではないか。

(2)認定経営革新等支援機関について

• 更新制の導入には概ね賛同。
• 生産性向上にはIT導入が重要であり、研修の中に含まれることは評価。
• 認定を受けることのメリットも感じているが、一層させてほしい。
• 事例を公表することで見える化を促進していただきたい。
• 各認定支援機関の強みの見える化を進めていただきたい。
• よろず支援拠点による連携の取組は明示されたが、認定支援機関同士の連携も評価を行う等、促進していく仕組みづくりを。

(3)支援機関の役割分担・連携について

• 役割はかえって明確化しすぎない方が良いとの声もある。縦割り化が進めば、ワンストップ機能としての目的が果たせなくなる。
• どのようなケースでどの支援機関に行けばよいか、しっかり区分けすべきではないか。
• 三位一体以降、国と地方自治体との関係は希薄化している。都道府県との連携強化を図るべき。
• Skypeによる遠隔相談の例があったが、LINEやZoom等その他のツールもある。特に後者は無料で録画もできる。ITを一層活用すべき。

2．特定ものづくり基盤技術の指針の見直しについて

• サポインによる支援も重要だが、見直しを機会に事業者自らの技術を捉えなおす契機という意味でも重要。
• 数年前の改正により、サプライサイドの捉え方ではなく、どういった用途・需要があるか、どこに技術が使われていくのかというデマンドサイドからの発想を取り入れた。
• 今回はIoTやAIを導入し、自らの技術と如何に組み合わせるのかとの発想を促し、技術開発を活性化させる効果が期待される。

3．小規模企業共済制度の平成３０年度「付加共済金の支給率」について（案）

• 今回は制度創設以来初の支給。共済小委員会において慎重に審議。
• 中小企業基盤整備機構ではシステムテストを実施しているところ。平成３０年度から実際に支給する段になり、遺漏のないよう取り組んでまいる。
• 事務局提案のとおりで異議なし。

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099