中小企業経営支援分科会(第16回) 議事要旨
日時
平成29年5月25日(木)10時00分～12時00分
場所
経済産業省別館9階944会議室
出席者
経営支援分科会委員等
沼上分科会長、阿部委員、石井委員、大浦委員、奥川委員、河原委員、倉下委員、栗尾委員、小出委員、茂野委員、瀬戸川委員、曽我委員、髙井委員、髙澤委員、高田委員、竹岡委員、長島委員、浜野委員、平野委員、光畑委員、村上委員、小正委員代理高橋専務、西川委員代理陣内経営支援課長、森委員代理青山組織運営部長、鳥取県 岡村商工労働部長
オブザーバー
金融庁 伊野監督局総務課長
事務局
宮本長官、高島経営支援部長、吾郷事業環境部長、桜町参事官、苗村小規模企業振興課長、飯田経営支援課長、高倉技術・経営革新課長、川村企画課長
議題
議事1 地域での中小企業支援機関相互の連携状況
議事2 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会 中間整理(案)
議事概要
(事務局作成。ただし、発言者の確認をとったものではない。)
1．地域での中小企業支援機関相互の連携状況
- 「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」は素晴らしい取組。こうした取組は少ないので、全国で共有して頂きたい。
- 福島県、鳥取県の取組は素晴らしい。目指すべきモデルの1つ。常日頃から連携強化が必要。
- 大手企業やＮＰＯなどで中小企業者等支援を行っている方もいる。そういう方と連携するとスピードも出てくる。
2．中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会 中間整理(案)
全般について
- よくまとまっている。次の時代に繋がる取りまとめになっていると思う。
- 昨年経営強化法ができてやる気のある中小企業者等に光があたり、今年は支援機関。この時期に、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関について議論されて良かった。
- こんなに中小企業者等を厚く支援してくれて、改めて感謝。
- やる気がないわけではない、力がないわけではない、そうした中小企業者等をやる気にさせる支援を行って欲しい。
- 中小企業者等を、支援しなくても出来る人、支援すると出来る人、支援しても出来ない人、に分けた場合、「支援すると出来る人」を支援して欲しい。
- 中小企業者等には、「元気、だけど支援が必要な企業」と「中小零細企業で支援機関へのアプローチ方法が分からない企業」がある。専門的な支援と基礎的な支援のように、別々の支援メニューが必要。
- 中小企業支援機関の役割の1つとして、中小企業者等に「気づきを与える」ことの重要性を改めて実感。気づきを与える研修等を行いたいと思う。
- 中小企業支援体制を現時点で抜本的に見直すよりは充実させるべき。また、よろず支援拠点や認定経営革新等支援機関の能力向上の必要性はもっとも。中間整理(案)の方向性には賛成。なお、現状、支援に取り組んでいない支援機関に対しては、数値目標を設定し厳格に支援を促すのではなく、穏やかに改善を図るべきではないか。
- 中小企業支援機関が、セミナーや勉強会の後の交流会の時間に全員いないという経験がある。支援について専門的な知識があることも大事だが、思い、志を前面に出すことも大事。そういう支援者がいる地域は元気になっている。
- 中小企業支援機関同士の競争と強調の仕組みをどう作るかが今度の課題。
(よろず支援拠点について)
- よろず支援拠点は生産性にバラツキがある。よろず支援拠点だけで解決するのではなく、仲人でもいいのではないか。
- よろず支援拠点もアドバイス側の知識はあると思うが、人間力、智恵、情熱がないといけない。
- 各拠点のチーフコーディネーターに現状を聞いてみることも大事では。
- 中小企業者等の中小企業支援機関に対する期待のうち、質の向上が第一。よろず支援拠点も支援の生産性を上げていくべき。もっとも、リソースの制約もあるので、従来型のやり方では多くの改善は期待できない。ＩＴ、ＡＩを使って、色々な効率アップを図るべき。
- 中小企業者等の支援にＩＴ、ＡＩを使うアイディアは印象的。相談者が来るかどうか、適確な情報が引き出せるかどうかが鍵だろう。
- よろず支援拠点についても、受益者負担が必要。稼ぐ力は生きる力の源泉。
(認定経営革新等支援機関について)
- 認定経営革新等支援機関への報告徴収については、「事業者負担にも配慮」とあるが、そうして貰いたい。
(中小企業支援機関マップについて)
- 中小企業支援機関マップは、ミラサポに掲載し、広く一般に活用して貰えば良い。
- 中小企業支援機関マップは、中小企業者等がどこに相談すれば良いのか気づきを与える点で非常によい資料。特に、経営課題が不明確な場合が重要なので、この内容をより充実させるべき。
- 中小企業支援機関マップは重要。中小企業者等向けの分かりやすいものと、支援機関向けの2種類作っても良い。
- 中小企業支援機関マップをみると、各支援機関の対応内容にかなり重複感があるといえばある。重複を無駄という人が出てくるはずなので、そういう議論を警戒すべき。
(中小企業支援機関の相互連携について)
- 中小企業支援機関の連携には、しっかり取り組んでいかなければならない。特に、商工会と商工会議所の連携も非常に大事。
- 連携には、「顔役」が必要であるという整理に同意。一番最初に信頼できる知り合いだったり先輩だったり、ワンクッション必ずある。そこで繋いで貰うことが多いように思う。
- 中小企業者にとって大事なことは、アクセスしやすい場所にまず支援機関があること。そこからネットワーク、プラットフォームを使って繋げば良い。
- よろず支援拠点は、専門家でありコーディネーター。従来の商工団体は必ずしも専門家でなくても良くて、うまく専門家を活用できれば良い。各そうした位置づけで連携すれば良い。士業間の連携も大事。マネジメントは入口機関が、その後は専門機関が行えば良い。
- 事業性評価、ローカルベンチマークを通じて、金融機関もこれまで以上に中小企業支援の熱意は高まっている。他の支援機関とも連携して、中小企業者等の支援に取り組んでいきたい。
- 市町村単位では限界。経済圏単位で支援するのが有効ではないか。
- 「連携」は非常に難しい。同じ会社の中でも難しいほどで、会社の境界を越えると更に難しくなる。ただの成果指標だけだと還ってマイナスになるが、成果をあげていくことで初めて現実に直面できるのが組織の特徴であり、成果ではかる必要はある。
(その他)
- 支援人材の育成も視野に入れる必要。智恵を出して実績を出し続ける人たちを生み続けていく仕組みが必要。
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＜お問い合わせ＞
中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099 |